大府市議会 2022-06-09
令和 ４年第 ２回定例会−06月09日-02号
令和 ４年第 ２回定例会−06月09日-02号令和 ４年第 ２回定例会
第2日目
令和4年6月9日（木曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時48分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 鈴置繁雄
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 野崎雄介
議事係主任 山下留以
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
総務部参事 向井太志
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部長 中村浩
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
産業振興部長 寺島晴彦
水と緑の部長 近藤重基
教育部長 浅田岩男
主席指導主事 二村圭史
秘書人事課長 長江敏文
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 平野陽介
行政管理課長 近藤豊
市民課長 今村みよし
協働推進課長 大塚康雄
文化交流課長 田中雅史
危機管理課長 近藤真一
地域福祉課長 長坂規代
幼児教育保育課長 山本貴之
指導保育士 山口良志恵
子ども未来課長 間瀬恵
健康増進課長 原田亮男
都市政策課長 福島智宏
中心市街地整備室長 佐藤正裕
道路整備課長 山縣豊
商工労政課長 半田貴之
水道経営課長 奥村喜美子
水緑公園課長 深谷一紀
学校教育課長 大山容加
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました19番・宮下真悟議員及び1番・小山昌子議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配布しました
一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。
一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。
また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。
再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。
また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。
なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、
議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。
それでは、2番・
大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・
大西勝彦議員。
（2番議員・大西勝彦・登壇）
◆２番議員（大西勝彦）
おはようございます。
久々の1番で、すがすがしい気持ちで質問をしたいと思いますので、答弁者におかれましても、すがすがしい回答をお願いしたいと思います。
それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒を育てるために」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成」。これは、大府市の教育が目指す方向「教育大綱」で明確に位置付けられた基本理念です。そして、その中で、「徳育」「知育」「体育」「協働」の四つの柱と二つの土台、「
幼保児小中連携教育（きらきら教育）の推進」と「教育環境の充実」、この二つが挙げられています。
昨年、令和3年3月に、大府市は、第3次大府市
教育振興基本計画を策定しました。その中でも、この基本理念は継承されています。この計画の中で、「きらきら」について取り組むべき施策と位置付けられていますが、学校評価からの課題として、「きらきら」の取組の積極性や、「きらきらチャレンジ」への参加率の減少が挙げられています。私も、ある学校のアンケートを見ましたが、「きらきら」についての保護者からの不満が散見されました。
平成25年3月議会の一般質問でも、私は「きらきら」を取り上げ、どんどん推進するべきだと訴えました。
当時の教育長の答弁は……。教育長の答弁です。「その昔、会津藩では、共通した教育のよりどころとして『什の掟』を持ち、『ならぬことはならぬ』と教えていたと言います。本市では、
幼保児小中連携教育の指針で『きらきら輝く子どもの10か条』を示し、これを『きらきら10』と名付け、家庭・地域・学校が協力しながら、『心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒の育成』を進めます。『きらきら10』が大府市版『什の掟』として認知されるほどに共通の認識として定着することを夢見て、大府の教育を推進してまいります」という答弁が平成25年にありました。
そして、平成28年、3年後ですが、9月議会の一般質問の答弁は、「『きらきら10』が大府市版『什の掟』として認知されるほどに共通の認識として定着することを夢見て大府の教育を推進していきたいという答弁を平成25年にしましたが、理想はまだ遠くにあるという印象を強く持っています。挨拶等を含む
基本的生活習慣を身に付けたり、命の大切さに関わる『生きる力』を育んだりすることは、学校教育だけでは限界があります。これからも、
幼保児小中連絡会議の組織や啓発活動のあり方を見直しながら、多くの市民に認知される『きらきら教育』を進めてまいります。教育委員会の役割は、プレーヤーの力を最大限に引き出す『
グラウンドキーパー』だと言った人がいます。幸い、大府市の13人の小中学校長はチームワークがとても良く、教育委員会と一体感のある取組ができているのは有り難いことだと思っています。今後も、『
グラウンドキーパー』として、校長以下、教職員や児童生徒の実態をきちんと把握し、それぞれのパフォーマンスが最大限に発揮できる教育環境を整え、『心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒』の育成のため、教育委員会と学校が一丸となって努力してまいります」。これが、当時の教育長、平成28年の教育長の答弁でした。
そこで、お伺いいたします。
1点目の「大府市
幼保児小中連携教育の指針『きらきら』について」、1項目目の質問、「きらきら」は定着しているか、お聞かせください。
2項目目の質問は、「きらきら」の課題は何か、お答えください。
先ほど述べましたが、令和3年3月に策定した第3次大府市
教育振興基本計画では、「幼保児小中、家庭及び地域社会の連携・協働を推進するため、現在の状況に合わせた
幼保児小中連携教育の在り方を検討し、大府市
幼保児小中連携教育の指針『きらきら』を改訂します」と書かれています。
3項目目の質問は、「きらきら」の改訂内容はどういうものか、お伺いします。
そして、4項目目の質問は、「きらきら」をさらに定着させるための今後の進め方はどのようにするのか、お答えください。
次に、2点目の質問は、「平和教育について」です。
このことは、一般質問や予算・決算審査でしつこくただしてきましたが、あえてもう一度質問させていただきます。
今年度も、
中学生平和大使の事業が計画されています。そして、今の
ウクライナ情勢を見るとき、戦争というものがいかに悲惨なものか、人殺しに大義があるのか、間違った政治がいかに人々を不幸にするのか、平和の尊さ、大切さを改めて考えさせられます。特に、多感な年代の中学生に、平和について考えてもらう絶好の機会であります。この時こそ、学校は平和教育をするべきです。
そして、今年度の
中学生平和大使は、国内で唯一地上戦が行われた沖縄へ派遣されます。この体験を大府市の全中学生に伝えるべきであります。これこそが教育です。平和教育だと私は考えます。
令和元年12月議会の一般質問で、是非、
中学生平和大使派遣事業を中学校の
カリキュラムの中にするべきだと訴えましたが、あまり前向きな答弁はいただけませんでした。しかし、ウクライナへの侵略戦争が起こっている今、大府市は、
平和都市宣言をした自治体として、いち早く避難民の支援を開始するなど、平和都市としての存在感を強めています。そんな平和都市の教育委員会として、改めて考えてみてください。
1項目目の質問は、
中学生平和大使の報告会を全中学校で実施する考えはあるか、お答えください。
2項目目の質問は、
中学生平和大使を全中学校から派遣する考えはあるか、お答えください。
3項目目の質問は、
中学生平和大使派遣事業を中学校の
カリキュラムの中で平和教育として取り上げる考えはあるか、お答えください。
この
中学生平和大使派遣事業が、平和の大切さをたくさんの若い世代、特に中学生に伝え、平和について考える平和教育の一環として考えるなら、この事業の所管が、
福祉部地域福祉課であることに違和感を覚えます。
そこで、お伺いします。
4項目目の質問は、
中学生平和大使派遣事業を教育委員会の所管とする考えはあるか、お答えください。
最後に、今回も、松下幸之助さんの言葉、「成功の要諦は、成功するまで続けるところにある」という言葉を引用させていただいて、壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私からは、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒を育てるために」の1点目「大府市
幼保児小中連携教育の指針『きらきら』について」の4項目目「『きらきら』をさらに定着させるための今後の進め方はどのようにするのか」について、お答えいたします。
平成24年度に策定いたしました「大府市
幼保児小中連携教育の指針」、通称「きらきら」が10年目を迎えた昨年度、時代の変化を受け止め、今後の10年間に対応できる「きらきら」となるよう改訂し、本年度の施行となっております。
「きらきら」の目標とするところは、子どもたち一人一人が生きる力を身に付け、人々と力を合わせながら、夢と希望を持って人生を切り開いていこうとする姿の実現だと考えています。
そのために、子育てに携わる家庭や地域、そして、幼稚園、保育園、
児童老人福祉センター、小学校、中学校の関係機関が、子どもの成長段階を踏まえ、まちぐるみで子どもたちの育成に取り組もうと、「きらきら」ではその方策を示しています。
具体的な実践としましては、社会で生きていく上で不可欠な挨拶と、自身の成長を求め続けようとする意欲の啓発、この2本の柱を立てています。
そうした構想の下で、本市が求めたい子どもの姿を、子どもの主体的な言葉として掲げているのが「きらきら10」であります。今後ますます社会は大きく変化していくと思われますが、「きらきら10」で表現している子どもの姿は、教育の目標として不易なところだと思っています。長年にわたり、「きらきら10」は市内小中学校の各教室や保育園などで掲示され、これからも続けてまいりますが、子育てに携わる人々は年々変化しておりますので、様々な方法で周知し続けることが大切だと考えます。
現在、「きらきら」教育の概要及び、この「きらきら10」の更なる周知に向けて、次のような三つの取組を進めております。
一つ目として、大府市
幼保児小中連携教育の母体であります
幼保児小中連絡会議において、周知状況に関する情報交換と対策を検討する。
二つ目として、挨拶運動と、自身の成長を求め続けようとする「きらきらチャレンジ」を実践の柱とする「きらきら」教育の概要、及び「きらきら10」について、区長会や
民生児童委員の会合、各小学校区の
ネットワーク会議において説明と協力依頼をする。
三つ目として、学校や保育園などの職員による説明や、学校だよりなどにより、保護者への周知を図る。
今後も、本市が目指します「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子ども」の育成に向けて、家庭や地域との連携の必要性について広く周知し、まちぐるみによる子どもたちの育成を求め続けてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「心身ともに健康で知恵と愛を持つ児童生徒を育てるために」の1点目「大府市
幼保児小中連携教育の指針『きらきら』について」の1項目目から3項目目まで、及び2点目「平和教育について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目「大府市
幼保児小中連携教育の指針『きらきら』について」の1項目目「『きらきら』は定着しているか」についてでございますが、平成24年度から「きらきら」に基づき、本市が目指す子どもの姿「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子ども」を育てるため、家庭や地域と教育に関係する機関が連携し、「きらきら」の実現に向けて取り組んでおります。
取組を開始してから10年が経過しましたが、これまでに、「市内一斉あいさつ運動」や「きらきらチャレンジ」を継続して実施するとともに、学校や保育園等を通じて保護者に「きらきら」のリーフレットを配布して、「きらきら」について周知してまいりました。このような活動を継続してきたことで、児童生徒やその保護者の方々にも「きらきら」の取組は定着していると考えております。
次に、2項目目の「『きらきら』の課題は何か」についてでございますが、この10年間、「きらきら」に基づく取組を継続してまいりましたが、今後も、家庭や地域に本市独自の「きらきら」の取組について理解していただき、世代が変わっても切れ目なく取組を継続し、子どもたちを育てる環境を整えていくことが課題であると捉えております。
この課題に対応するため、先に教育長が答弁しましたとおり、
幼保児小中連絡会議にて関係機関と周知状況に関する情報交換と対策の検討をするとともに、令和4年度は、改訂した「きらきら」の初年度に当たりますので、広報おおぶに「きらきら」の取組を紹介する記事を掲載し、市民の皆様に広く「きらきら」について理解を深めていただくことを計画しております。また、毎月第3週の「きらきら
チャレンジウィーク」の際には、本年度から導入予定の保護者への
情報発信システムを活用して、保護者向けに情報を発信し、「きらきらチャレンジ」の取組を家庭内で実践していただくことをお願いしていきたいと考えております。
次に、3項目目の「『きらきら』の改訂内容はどういうものか」についてでございますが、大府市が目指す子どもの姿「心身ともに健康で知恵と愛を持つ子ども」については変更しておりませんが、改訂の主な内容は五つございます。
一つ目は、「きらきら」の中で子どもたちが取り組む内容について、子どもたちが自分事として考えることができるように、主体的な表現に改訂いたしました。
二つ目は、子どもたちが目標とする日々の実践項目である「きらきらチャレンジ」につきましては、具体的な例示を取りやめ、子どもたちの主体性を尊重し、「きらきら10」の内容を参考にして、子どもたちが自ら設定するように改訂いたしました。
三つ目は、毎月第3週を「きらきら
チャレンジウィーク」とし、その中で「きらきらチャレンジ」に取り組むこととしていましたが、実施の期日は
児童生徒自身で決めることとし、毎月第3週は、取組を振り返り、活動を見直す期間に改訂いたしました。
四つ目は、「きらきら
チャレンジカード」を、紙のカードで作成していたところから、児童生徒用のタブレットにフォーマットを用意し、データで作成する方法に改訂いたしました。
五つ目は、子どもたちの成長に欠かすことのできない挨拶につきまして、「いつもあいさつ きらきら輝く大府の子」のスローガンを掲げ、全ての子どもたちに共通の実践項目として示すように改訂いたしました。
次に、2点目の「平和教育について」の1項目目の「
中学生平和大使の報告会を全中学校で実施する考えはあるか」についてでございますが、中学校ごとに授業や学校行事等の時間を決めておりますので、報告会の実施につきましては、学校ごとで判断いただくことになります。ただし、教育委員会としましても、本事業を通じて生徒が学んだことを、是非、校内の同世代の仲間たちに伝えていただきたいと考えておりますので、各校には、他の生徒にも伝えていく機会を設けていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
次に、2項目目の「
中学生平和大使を全中学校から派遣する考えはあるか」についてでございますが、平和大使の派遣事業につきましては、市内に在住の中学2年生を対象に募集を行っており、応募者の中から市職員が選考をして、派遣する平和大使を決定しております。市民から広く募集をするため、各学校からの応募数も異なる上、私立中学校に通う生徒からの応募もございます。教育委員会としましても、全中学校の枠を決める方法ではなく、平和について、意欲的に学び、そして市内に広く伝えていくことができる生徒を選考する方法で実施していただきたいと考えております。
次に、3項目目の「
中学生平和大使派遣事業を中学校の
カリキュラムの中で平和教育として取り上げる考えはあるか」についてでございますが、義務教育の平和に関する教育の狙いは、児童生徒に国際社会に生きる民主的・平和的な国家・社会の形成者として必要な資質の基礎を養うことと認識いたしております。
市内小中学校では、学習指導要領を踏まえながら、児童生徒の発達段階に応じて平和に関する内容を取り扱う教育計画案となっており、これを基に各校の校長が
カリキュラムを決定いたしております。その中に
中学生平和大使派遣事業そのものを取り込むことは、教育課程の時数内では難しいと考えております。
しかしながら、社会等で扱う内容の時期に合わせて、
中学生平和大使派遣事業の報告書を紹介するなどは可能と考えております。
学校教育において、平和に関する内容は大切であると認識しております。今後も、
平和大使派遣事業の報告等を踏まえながら、子どもたち一人一人が、自ら平和に関して様々な視点から考えることができるようにしてまいります。
次に、4項目目の「
中学生平和大使派遣事業を教育委員会の所管とする考えはあるか」についてでございますが、本事業は、中学生が平和について学び、世代を超えて広く市民の皆様に戦争の悲惨さや平和の尊さを伝え、次世代に引き継いでいくことを目的として実施し、子どもたちへの教育を目的に限った事業ではないことから、本市における平和事業を統括する部署において所管しているものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、「きらきら」についてですけれども、今の答弁で、「きらきら」は定着しているかという質問に対して、児童生徒や保護者については定着しているんではないかというような答弁でしたが、教育長も言っておられますけれども、この「きらきら」は、まちぐるみですよね。だから、地域と家庭、まちぐるみで、この「きらきら」の理念を共有していかなければならないというふうに思っております。
そうすると、「きらきら」ができてから10年ですんで、10年前に子育てを終えた世代、私たちとか、この年代には、この「きらきら」というのは定着しているとは思えないんですけれども、その、今、子育てしていない年代に、どのように働き掛けていくのか。答弁で、広報おおぶとか、
ネットワーク会議とかというのはあるんですけれども、そういうのだけでは弱いんではないかなと思っているんで、今、子育てしていない年代に、どのように働き掛けてまいりますか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
ただいまの、10年前に子育てを終えた世代についてというところの周知の方法というところの質問でございますが、第1答弁のほうでも、
ネットワーク会議のほうを発言させていただいたんですけれども、
ネットワーク会議においては、区長さんであったり、コミュニティの会長さんであったりのほかに、
民生児童委員さんたち、たくさん出席して開催させていただいておるところでございます。
その方々が、子育てを終えた世代の方が多くいらっしゃるというところでございますので、その方々の力をお借りしまして、地域への定着のほうを図っていくというところで考えているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
先ほど、私、再質問で言いましたが、
ネットワーク会議等では、
民生児童委員が入っている、区長たちも入っているんですけれども、そのほかに、広く、一般の市民、あるいは子育てが終わった人たちには、どのように働き掛けていくんですか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
広報もそうなんですけれども、私どものほうは、いろいろなツールという状況の中でお話をさせていただくというところの中で、今回のほうで言いますと、今回、改訂をしたというところの中で、広報紙については、今回は特に特集を組むというところで考えておりますので、ここは、全世帯に配布するということで、多くの方に見てもらえるというところで考えているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、その辺は意見で言わせていただきますが、次に、教育長が答弁されましたが、壇上でも申し上げました、以前の教育長は、会津藩の「什の掟」を引用されています。
それで、会津若松市では、昔のその「什の掟」を現代版にして、「
あいづっこ宣言」を策定して、市民の共通の指針というふうにしています。
これが、いわゆる、以前の教育長の思いは、大府市版の「什の掟」だと、「きらきら10」がね。そういうこととしたいという答弁をしておりますけれども、今の教育長も同じ思いなんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
当時の、会津藩の子育てに関わる大事な規範であっただろうと、武士道ともあいまってというところもあろうかなと思いますが、会津藩に、広く、深く浸透していただろうと思われます。
そういう意味で、前任の教育長が「『什の掟』のように」と語られたのは、本当になるほどなと思うところがあります。
ただ、教育のありようとして、目指すところは、「什の掟」と「きらきら10」とは違いがあるようにも思っています。掟というのは、一つの価値観を持った、社会の規範といいますか、外側からの規制と言っていいんでしょうか。子どもからすれば、型を学ぶということになろうかなと思います。社会の価値観が変われば、掟も当然変わっていくだろう。今の掟の文を見ても、違いが出ているなということになろうかと思いますが、「きらきら10」は、子どもの内なる変容を求めていると。子どもが胸を張って「こうします」と言えるような子育てをしましょうということで、子どもにこの言葉を言わせることが目的ではなくて、子どもがそう言えるように、皆さんで力を合わせて子育てに当たっていきましょうと。子どもというよりも、むしろ大人への啓発の言葉だと思っています。子どもの内側からの変容を期する。それが「きらきら10」だなと、そんなふうに受け止めています。
ただ、今、議員がおっしゃられた、会津藩の「什の掟」に基づいて、また現代版ができていると、そこまでは私は存じ上げておりませんでしたので、そこには興味があるなと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
現代版の「什の掟」、「
あいづっこ宣言」というのは、資料に付けておきましたので、資料を見ていただければわかると思いますが、今、教育長が言われたように、掟ではなくて、この「
あいづっこ宣言」も、子どもたちが主体的に何々しますというようなことに変わってきていますね。
だから、感覚として、掟で、何々してはいけませんとかいうようなことではなくてというようなことに変わってきてはいます。
ただし、この会津の場合ですと、その「什の掟」というのが地域に浸透していると。それで、その言葉として、「ならぬことはならぬものです」という、この言葉が、まだ「
あいづっこ宣言」でも残っているわけですね。
そういう意味でいくと、「きらきら10」、一つ一つ見てみると、なるほどなと、そうだなとは思うんですけれども、10個もありますんで、この「きらきら10」は、どんな言葉に集約されるんでしょうか。「什の掟」は、「ならぬことはならぬものです」というようなことなんですけれども、「きらきら10」は、一言で言えば何なのかということがあるでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
非常に難しい。キャッチコピーみたいなことかなと思わないでもないんですが、議員のお言葉の中にも、私の思いの中にも共通している、子どもの主体性ということを考えると、輝こうと、やってみようと、自分への挑戦と、そういうことに私の思いは至るというところにあります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、「きらきら」を終えまして、次に、平和教育について質問をさせていただきます。
中学生の平和大使の報告会ですけれども、1項目目の質問ですが、これは各学校の判断ということでしたけれども、例えば、報告会をする学校はいいんですけれども、やらない学校は──他の生徒に体験を伝えてほしいということは教育委員会として申し上げているということなんですけれども、どのように伝えていくんでしょうか、報告会をやらないという学校については。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
平和大使の事業に参加した生徒の、ほかの生徒への伝達でございますが、やっているところは、全体の集会であったり、朝の時間、1時間目が始まる前の。そういった時間で実施しております。
本年度におきましては、各学校も、そういった時間で、参加していない生徒には伝達するということを聞いております。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
ということは、今年度は、報告会なり、全体集会なりでやっていくということで理解をしました。
それで、次に、全中学校から──全てやっていくならあれなんですけれども、中学校が四つあって、全部から出ていないと、それができないわけなんですけれども、2項目目ですけれども、かたくなに、中学校に1人ずつ、最低4人は、それぞれの中学校から出そうというようなことをしないということなんですけれども、派遣していない中学校にはどのように体験を伝えていくんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
かたくなに全中学校から派遣しないというよりも、枠を設けないというところでございます。
ですので、全中学校から派遣しないというところとはまた少し違うのかなというところではございますが、あくまでも、この平和大使の派遣につきましては、自分の意思で、学びたいというところで手を挙げて、応募していただけるというところに主眼を置いているところでございますので、自分で手を挙げてくれる生徒について、行っていただくというところでございます。
もし仮に、派遣しない学校があった場合については、他校での報告をオンラインで伝えるなども考えていくというところでの方法があろうかというところでございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
そういうような、かたくなにと、私、表現しましたが、枠を決めないということを言われましたが、これはやっぱり、最後の質問にも通じるんですけれども、教育委員会の所管でないもんだから、そんなようなことになるんですよね。
教育、平和教育として、これは3項目目の項目にもなりますけれども、
カリキュラムとして位置付けるなら、必ずやると思うんですね、教育委員会として。
それで、ちなみに、今年、5月11日に、その応募者を締め切ったと思いますが、今年の状況というのは、どのようになっているでしょうか。福祉部ですかね。お願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。地域福祉課長。
◎地域福祉課長（長坂規代）
今年の状況でございますが、先日、審査会のほうを開かせていただきまして、4中学校から選ばれております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
もう少し詳しく、その8人は、2人ずつ4中学校からなのか、そこの中に、私立の子だとか、ほかの子が入っているのかどうか、ちょっと教えてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。地域福祉課長。
◎地域福祉課長（長坂規代）
今年度応募いただいた方の中には、市外の私立の中学校に通われている生徒さんもみえましたので、審査会を開いた結果、市外に通う方も選ばれたということで、市内の中学校2名ずつという形にはなってございません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、今、2項目目の質問で、全中学校から派遣するべきだというのは、今回は、今年度は、結果オーライですよね。
なので、1項目目に戻りますが、報告会は、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますが。
それで、この3項目目の中学校の
カリキュラム、平和教育という面でお伺いしますけれども、壇上でも言いましたけれども、今、答弁の中で、平和教育の狙いが、義務教育の中で、国際社会に生きる民主的・平和的な人間としての必要な資質の基礎を養うというふうに言っておられました。
そういうことであるならば、今起きている、壇上でも言いましたウクライナ問題、この平和大使の派遣事業にも絡みますが、ウクライナ問題というのは、この平和教育という
カリキュラムの中で取り上げられているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
ウクライナの問題ですが、やはり中学生にも、メディア等で必ず入ってきているという状況ではございます。そういった中で、ウクライナについては、なかなか一言で話すことができない。それぞれによって捉え方も違うところがあるというところでございます。
そういった中ではございますが、学校の教育活動では、例えば、話合い活動の中で、そのテーマを取り上げて話をしたりとか、社会の授業の中で取り上げたりしております。
そういった形で、子どもが、一人一人が、自分の考えを、いろいろな問題に対してどのように考えるのかということについて、今後も考えていくように教育活動に取り組んでおります。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
想像していたとおり、しっかりと教育の中でも取り上げられているということですんで、安心しました。
それで、最後の教育委員会の所管ですね。この
中学生平和大使派遣事業を、似つかわしくはないというか、やらないという答えだったんですけれども、この
平和大使派遣事業の狙いが、全体の平和事業、大府市の平和事業の一つかもしれませんけれども、その狙いが、戦争の悲惨さを、これから日本を生きていく中学生、若い人たちですね。中学生に伝えて、平和の尊さを感じてもらうという事業、そういう目的であるならば、これは、
平和都市宣言をした大府市ですね。健康と平和、二大都市宣言です。
平和都市宣言をした大府市の、これこそが私は平和教育だというふうに思うんですけれども、この事業というのは、未来永劫、教育委員会では所管しないのかどうなのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
議員のほうも、平和事業は全市民を対象にした事業だというところをおっしゃられたところ、誠にそのとおりでございます。
その中での一つの中学生の派遣事業という位置付けというところで、今は事業を行っているところでございます。
議員のほうは、未来永劫というところでの御質問でございます。なかなか未来永劫というところで私が答えるのは難しいところではございますが、当面に関しましては、現在の所管で実施していくものと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
担当部長としては、未来永劫は答えられないということなんですけれども、それは今のこのやり方。選抜して、8人を、税金を使って、どこかへ派遣する。それで、そこの核になる人、大使という核になる人に、みんなに広げてもらうというやり方をしているんですよね。
ところが、これを、例えば、東海市がやっておりますが、沖縄体験学習。東海市は中学校2年生全員を沖縄へ派遣、訪問をして、自然学習とあわせて、平和教育をやっているんですね。
これをやれば、中学2年生全員ですから、私がしつこく言っているような、各校での報告会とか、各校から必ず最低1人は選びなさいよとかいうことをしなくてもいいんですよね。
それで、今、大府市では、キャンプファイアーをやっていますね、野外活動ということで。あれも自然学習だと思うんですけれども、そういうのとあわせて、行事を増やすということではなくて、あわせて沖縄への全員の派遣をやってみるということは、そうすれば、この最後の教育委員会の所管とするとか何とかいう問題も片付きまして、これは教育委員会の所管ですから、全部解決するんですけれども、このような、現在の中学生の
平和大使派遣事業というものを、東海市のような沖縄体験学習、全員派遣するというものに変えていくということは、検討されてはいないと思いますけれども、見解をお聞きいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
検討はされていないかとか、今、いろいろ言われていましたが、ちょっとそこを検討しているかどうかはさておきまして、東海市さんの場合、姉妹都市の一つに沖縄市があるという側面で、中学生に沖縄の体験学習というのをやっているという側面が一つあろうかと思います。
大府市の場合、今は、岐阜のほうへ野外体験活動に行っているところでございます。この時期に、いつもは7月の初め頃に行くというところでございます。気象条件等も考えて、実施しやすいのは、では、沖縄なのか、岐阜なのかというところもございます。
ですので、今のところ、大府市といたしましては、野外体験活動を岐阜で行っているという立場でございまして、東海市のようにというところは、またちょっと条件が、それぞれ持ってる都市の条件があるのかなというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・
大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
最後に明確に答えていただかなくて、ありがとうございました。
それでは、意見を述べさせてもらいます。
まず、「きらきら」についてでありますけれども、「きらきら10」で表現している子どもの姿は、教育長の答弁の中で、教育の目標としての不易、要は、変わらないものだということをおっしゃいました。
それで、この「きらきら10」がそういう教育の目標の不易ならば、それを「什の掟」、会津若松のような「什の掟」にしろとは、内容をしろとは言っていません。まちぐるみでという意味で、大府市版の「什の掟」となるためには、やっぱり、家庭と地域との連携に尽きると思うんですね。
ですので、今後も、子育てしていない世代、子育てが終わった世代に、この理念が根付くように、いろいろな形で努力していってもらうことを期待しております。
次に、平和教育についてでありますが、覚えているかどうかはわかりませんが、以前、私はこの場で、自分の稚拙な、稚拙な卒業論文を、41年前に書いた卒業論文、「平和のための政治」というのを取り上げたんですけれども、そこの中での結論、帰結も、最後はやっぱり平和教育なんですね。私はそう思って論文も書いていますんで、やっぱり平和教育ということに力を入れていただきたいということで、この
中学生平和大使派遣事業の目的というのが、何回も言っていますけれども、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代につないでいくことです。
それで、その目的を達成するためには、最後に言いました、この事業を発展させ、中学2年生全員を、例えば沖縄へ派遣することを提案いたします。
健康と平和、これは大府市の二大都市宣言です。だからこそ、今言った、中学校2年生の全員の派遣、沖縄への派遣というものは、私はやるべき事業だということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時5分とします。
休憩 午前 9時54分
再開 午前10時05分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、1番・小山昌子議員の一般質問をお願いします。1番・小山昌子議員。
（1番議員・小山昌子・登壇）
◆１番議員（小山昌子）
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「水害に強いまちを目指して」、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
私が所属する市民クラブは、市に対して、「協働の視点から、防犯・防災（減災）対策を推進すること」について、政策要望をしています。その内容は、「発災直後は行政に頼らず、自分の身は自分で守るという自助の精神を醸成する活動を仕掛ける」「近所づきあいができる環境をつくることで、防犯・防災組織が機能するため、自治会加入率を向上させる。（高齢者の脱会防止、加入維持）」「同報無線が聞こえない地域をなくすこと」「コミュニティFMを検討すること」「災害時に井戸水の提供が確実にできるようにすること」「ため池を適正に整備し、有効活用すること」などです。
今回は、市民が自ら身を守る意識の醸成を図るため、水害をテーマに一般質問をしていきたいと思います。
今回、水害に着目したのは、本年5月の臨時会の議案として上げられた下水道事業会計補正予算の内容から、延命寺川の下流である五ヶ村川に愛知県が新ポンプ場を整備する事業に連携して、本市が朝日町と大東町地内で雨水対策を実施することを知ったからです。私が住んでいる大東地区は、平成12年に発生した東海豪雨等の被害が甚大だった場所ですので、これらの事業で更に安心できる地域になるのか、改めて調べ出したのがきっかけです。
地域を回って自主防災会の皆さんや消防OBの方々にお話を伺ってきたことを踏まえ、これから事業が行われることでどのように変化していくのか、改めて質問をしていきたいと思います。
水害というと、家族からは、昭和34年に発生した伊勢湾台風の話をよく聞きます。当時、家族は名古屋市南区に住んでおり、台風で川が増水し、堤防が決壊して家が流されたため、平屋だった家の屋根を蹴り破り、屋根から家の横に生えていた柳の木にしがみついて助かったそうです。そのせいか、台風が来るたびに「水は怖い」と言って、私に当時の話をしてくれます。その話を聞くと、水の脅威がいかほど恐ろしいものだったのかと想像します。
平成12年に発生した東海豪雨は、激甚災害に指定された大きな災害でしたが、私はまだ大府市民ではなかったので、災害が発生したという全国ニュースでしか見たことはありませんでした。しかし、令和2年9月にできた大府市防災学習センターで、自分が今住んでいる地域のすぐそばで起きた災害の映像を見て、改めて強い衝撃を受けました。
これまでは、災害への備えというと、南海トラフ巨大地震を想定して、家の耐震改修工事や、震災に備えた備蓄品の準備をしてきた方が多いと思います。
水害に対して、これまでに自治体は、線状降水帯やゲリラ豪雨など、予測を超える雨量を計測することが各地で発生していることから、災害に備える対策をとってきました。
例えば、本市においては、雨水対策事業として、10年に一度の確率で発生する大雨（時間雨量63ミリメートル）から市街地の浸水被害を軽減させることを目的に、雨水管の整備を進めてきました。東海豪雨は100年に一度の確率で発生する大雨でしたので、同量の雨が降った場合は、現在の排水機能だけでは対応しきれません。近年の温暖化現象や気象の変化で、100年に一度の確率で発生するとしていた大雨が全国各地で多発しており、東海豪雨から20年余りしかたっていないこの地域においても、東海豪雨クラスの大雨が発生しないとは言えないため、いつ災害が起きてもいいように備えていかなければならないと思います。
「おおぶの統計」を見ると、平成12年3月末の人口は7万5,514人でしたが、転入や出生により、令和4年4月末の人口は9万2,837人に増加しています。私もこの期間に転入した一人ですので、東海豪雨をリアルタイムで経験していません。市内で長年暮らしている方からすれば、大東地区の昔の地形や水害についてよく御存じでしょうが、その後、大東地区へ転入されてきた方や若い世代は、昔の地形どころか東海豪雨さえも知らない方が多くいらっしゃいます。今後、そのような方は、ますます増えていきます。
東海豪雨の被害状況については、東海豪雨以降に転入された方や今後転入される方に伝えていくことが大切だと考えます。また、若い世代にも過去の教訓をしっかりと伝えていくべきだと思います。
そこで、小中学校の令和3年度の学校経営案を確認しました。学校経営案ですので、詳細な計画までは書かれていませんでしたが、地震や火災訓練、風水害避難訓練、ぼうさいスクールについてなどが書かれていている学校もありました。学校経営案は、各校がそれぞれ独自で計画を立てており、統一したフォーマットではないので、詳細まで読み取るのが難しいことについては今回は問いませんが、基本的な地域の災害教育について、目指すところは同様だと考えますので、全校で統一していくべきだと思います。
災害教育の場として、大府市防災学習センターは他市町からも注目され、コロナ禍でも地域の方などが研修等に来られていることが市公式ウェブサイトで確認することができます。
そこで、お尋ねいたします。
1点目は、東海豪雨の教訓をどのように伝えていくのか。
2点目は、子どもたちへの水害教育をどのように実施しているのか、お尋ねいたします。
雨水対策はどのようになっているのかについて、大府市地域防災計画や大府市水防計画などを改めて読み返してみると、確認したい点がありましたので、お伺いしたいと思います。
大府市は、平成20年に水防法第4条に基づき水防管理団体に指定され、大府市水防計画を策定しています。市公式ウェブサイトを見ると、計画のページには、「水防シンボルマーク」が掲載されています。
私はこのマークを知りませんでしたが、このマークは、国土交通省が平成19年に公募して決定したもので、水防活動は一致団結が大切なことから、人々が協力し、そこから発揮されるパワーで迅速に土のうを積み上げていくイメージがデザイン化されているそうです。皆さんは御存じでしたでしょうか。
計画を読み進めていくと、ほかにも知らないことがありました。
第8章第6節の（2）には、水防警報発令標識が掲載され、「この標識は火の見やぐら、公衆の見やすい箇所に掲げるものとする」とありますが、この標識についても知りませんでした。災害が発生する前に知らせる標識だと思いますが、今はもう火の見やぐらもなくなっていますので、「公衆の見やすい箇所」とはどこかを確認するためにお伺いします。
3点目は、水防計画の周知はどのように行われているか。
4点目は、水防警報発令標識はどこへ掲げるのか、お尋ねいたします。
読み続けると、第10章第1節では、「水防訓練は、年1回以上実施する。なお、実施にあたっては、特に住民の参加を得て水防思想の高揚に努めるものとする」とあります。読んでいて想像できたのが地域総ぐるみ防災訓練でしたが、消防団の訓練等でも行われているかと思います。
そこで、お伺いいたします。
5点目は、水防訓練はどのように行われているのか。
6点目は、水防思想の高揚として努めていることは何か、お尋ねいたします。
市内には、多くのため池や調整池があります。それぞれに目的があると思いますが、平成29年に策定された大府市ため池保全活用計画には、「ため池には、豪雨時等における雨水を一時的に貯留する機能」や、「河川の増水等により農地、農業用施設及び公共施設が被害を受け、安定した農業経営を営むことができない地域に対して、洪水被害を防止するために、堤体を高くして貯水容量を多くし、安全に排水ができるよう洪水吐を整備するなど、洪水調節機能を増進するための整備も行っています。また愛知県でもため池を保全調整池として指定し、保全・維持する取組を行っています」と記載されています。
様々な目的のために適切に管理されているとは思いますが、これから梅雨に入ります。草が生い茂っていると、「貯水機能に影響しないのか」「大雨が降っても大丈夫だろうか」と心配の声を頂きますので、お伺いします。
7点目は、ため池・調整池の草刈りやしゅんせつはどのようなタイミングで行うのか、お尋ねいたします。
市内の宅地開発や区画整理を始め、田んぼの埋立て等の用途変更で雨水の貯水能力は変わってくると思います。本市では、開発行為を行う場合に、開発者に対して、調整池等を設置するよう指導を行っているかと思います。
そこで、お伺いいたします。
8点目は、雨水貯水量調査はどのように行われているのか、お尋ねいたします。
いつ発生するのかわからないのが災害ですが、発生したときに被害を最小限にするために備えていくことが大事であると考えます。また、5月の臨時会では防災アプリの導入についての予算が計上されていましたが、災害時の情報というのは重要です。災害時は停電することも想定され、停電するとテレビからの情報収集ができなくなるため、ラジオやスマートフォンを活用することになると思いますが、乾電池やバッテリーなどの電源の確保が必要です。そのほかには、同報無線や広報車など、行政からの情報にも頼ることになります。市民一人一人には、最新の情報収集に努めていただきたいと思います。
さらに、日頃からの備えについて、自助、共助、公助の順で考えていく際に、特に共助の部分を強化していくことが重要だと考えます。近所付き合いができる環境を構築することで、防犯・防災組織として更に機能し、自治会への加入にもつながっていくのではないでしょうか。
共助の視点から考えると、自治会は自主防災会として活動しており、災害時の対応策として、独自に黄色いリボン等を掲げて安全を知らせたりしている自治区もあります。自治会・コミュニティについては、各地域で様々な状況がありますが、自治会の当番等の負担を理由に自治会を脱会される高齢者等も少なくないと思います。例えば、自宅周りで挨拶を交わすだけでも地域防犯の一役になっていることなどを伝えながら、地域でのつながりを強固なものにしていくことで、更に強い共助のつながりになると思います。
地域ごとで取組の違いはあるかと思いますが、市として、共助を推進する立場から、災害情報の伝達は特に重要だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
9点目は、地域への災害情報の伝達はどのように行われているのか、お尋ねいたします。
これからも、他市町の皆さんに「さすが大府市」と言ってもらえるような、ますます自慢のできる大府市を目指して、私の壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「水害に強いまちを目指して」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、平成12年9月の東海豪雨以降、洪水ハザードマップ及び大府市水防計画を策定し、大府市地域防災計画と合わせて、水害から市民の生命と財産を守るための体制を構築しております。
治水施設の整備においては、大府市総合排水計画に基づき、ため池の治水転用や公園などへの雨水貯留施設の設置とともに、河川や水路の計画的な整備と適切な維持管理に取り組んでおります。
また、特定都市河川浸水被害対策法の下、愛知県及び境川流域の関係市町と連携し、流域全体で治水対策に取り組むほか、愛知県による二級河川境川及び五ヶ村川の河川整備と横根川排水機場の移設整備が行われております。
本年度においては、本市が粘り強く愛知県に要望してきた五ヶ村川ポンプ場の新設について、本市の治水対策と連携し、ついに実現に向けて動き出すこととなりました。さらに、本市の長年の懸案事項であった二級河川石ヶ瀬川の下流に位置する境川右岸の護岸拡幅工事も着手されることとなっております。
今後も、水害に強いまちづくりを目指し、愛知県及び関係流域市町との連携を強化するとともに、効果的な治水対策に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「水害に強いまちを目指して」の1点目及び9点目について、お答えいたします。
始めに、1点目「東海豪雨の教訓をどのように伝えていくのか」についてでございますが、本市は、毎年、出水期を迎える前の5月に、災害対策支部総点検を実施しております。災害対策支部総点検は、自治区ごとに、支部配備職員を始め、自主防災会、
民生児童委員、小中学校等の教職員、市議会議員、警察署員のほか、指定避難場所の管理者等の皆様に東海豪雨による被災状況を説明するとともに、それぞれの地域の災害時における危険箇所の確認や支部に配備した資機材の操作確認を行っております。
本市の防災体制は、東海豪雨の教訓から、迅速な災害対応ができるよう、災害対策本部及び支部の開設時期を、本市への警報等の気象情報の発表時点に見直すとともに、災害対策支部の開設と同時に自主避難者の受入れができるようにしております。
また、豪雨災害等から命を守るためには、市民自ら早めの避難行動をとることが重要であり、東海豪雨の浸水実績や避難経路を確認しやすくまとめた「大府市防災ガイドブック」を全戸配布し、自助意識の醸成に努めるとともに、災害対策支部総点検を始め、防災出前講座、DAIWA防災学習センター等のあらゆる啓発を行う機会においても、危険を感じたら、市が発令する避難情報を待つことなく、安全な場所の親戚や知人宅等への避難行動をとることを伝えております。
次に、9点目「地域への災害情報の伝達はどのように行われているのか」についてでございますが、例えば、豪雨等により市内に重大な被害発生のおそれがあり、市民の皆様の避難が必要となった場合は、避難情報を伝える手段として、同報無線、ちたまる安全安心メルマガ、緊急速報メール、市公式ウェブサイト、市公式SNS、Yahoo!防災速報アプリによる情報発信に加えて、広報車の巡回による避難情報の伝達を行います。また、災害対策支部配備職員は、自主防災会長に災害対策本部からの指示等を伝達するとともに、地域の伝達網を活用した電話連絡等のあらゆる手段で避難を呼び掛けてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「水害に強いまちを目指して」の2点目「子どもたちへの水害教育をどのように実施しているのか」について、お答えいたします。
水害などの防災教育につきましては、現行の学習指導要領では、総合学習を始めとして、教科横断的な指導を行うこととして、自然災害に関すること、河川教育に関することなどが改訂されております。
例えば、自然災害に関することでは、風水害などについて、過去に県内で発生した事例を取り上げて、教員の話を聞くだけでなく、自ら調べ、問題の解決方法をみんなで話し合うなど、地域で起こり得る災害を想定して、自分たちのできることについて考える学習に取り組んでおります。
このように、子どもたちが学習をするときに、教員が水害に関する防災教育の必要性を正しく理解し、実践的な水害の防災教育として、各教科で学んだことが実生活につながり、他人事とならないように考え、判断できる子どもを育てていくことが大切であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
私から、御質問の「水害に強いまちを目指して」の3点目から8点目までについて、お答えいたします。
始めに、3点目の「水防計画の周知はどのように行われているか」についてでございますが、水防計画は、水防法及び災害対策基本法並びに愛知県水防計画の定めるところにより、洪水による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するため、必要事項を定め、水防活動に万全を期することを目的に、本市では、平成20年7月に策定しております。本計画につきましては、策定当時から、市公式ウェブサイトに掲載しているほか、毎年行われている大府市防災会議での改正点の報告や、消防団の正副分団長会議における非常時の体制の説明を行うなど、周知を図っております。
次に、4点目の「水防警報発令標識はどこへ掲げるのか」についてでございますが、水防警報の発令については、平成24年に二級河川境川が洪水予報河川に位置付けられたことで、本市では、境川の泉田観測所の水位を基準にして、その段階に応じて水防警報が発令されることになっております。議員の御質問のとおり、現在は火の見やぐら自体がないため、警報が発令された場合に水防警報発令標識を掲げることはございませんが、代替機能として、「愛知県川の防災情報」のウェブサイトにある「愛知県みずから守る防災情報メールサービス」を登録し、活用することで、即座に情報を得る仕組みが構築されております。ほかにも、豪雨時の洪水予報河川の情報は、テレビとインターネットでも発信され、市公式ウェブサイトの「大府市河川水位情報」からも、「愛知県川の防災情報」のウェブサイトの泉田観測所の水位とカメラ映像を確認することが可能となっております。これらの情報は、逐次更新され、リアルタイムで提供されることで、水防警報発令標識の代替機能として運用されているものと考えております。
次に、5点目の「水防訓練はどのように行われているのか」についてでございますが、本市では、毎年開催される地域総ぐるみ防災訓練において、水防訓練として、市議会議員の皆様にも御参加いただき、土のう積み訓練を実施しているほか、災害対策支部総点検では、地元自主防災会や地域住民の参加のもと、資材の点検や試運転、水害危険箇所の巡回及び排水機場の機能と効果の確認等を行っております。また、市職員におきましては、年度が替わり大府市災害対策本部が新体制になり次第、全職員を対象に順次指令訓練を実施するなど、水災に対応するための訓練を積み重ね、実施しております。
次に、6点目の「水防思想の高揚として努めていることは何か」についてでございますが、先ほど5点目でお答えしました訓練や点検以外にも、5月中旬の総合治水週間に、雨水の流出抑制による総合治水と
雨水貯留浸透施設の設置費用の補助制度の情報を広報おおぶに掲載することや、市役所1階健康ロビーでの総合治水のパネル展示、また、市民が転入する際には大府市防災ガイドマップを配布する等、水防思想の高揚に努めております。
次に、7点目の「ため池・調整池の草刈りやしゅんせつはどのようなタイミングで行うのか」についてでございますが、市内の治水利用ため池と調整池については、全ての施設で年1回点検を行い、次年度以降の草刈りとしゅんせつの実施箇所について、計画的に実施をしております。
ため池及び調整池の草刈りについては、予算の範囲内で、年にそれぞれ2、3か所の草刈りを年1回秋頃に実施しております。
しゅんせつにつきましては、調整池のしゅんせつを予算の範囲内で年1か所程度実施しております。また、ため池のしゅんせつは、これまで行ってはおりませんが、本年度につきましては、土地改良施設維持管理適正化事業を活用して、吉川町の新池（上）のしゅんせつを予定しております。
次に、8点目の「雨水貯水量調査はどのように行われているのか」についてでございますが、開発等の案件につきましては、大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例や特定都市河川浸水被害対策法の基準に基づき、申請ごとに必要な貯留浸透施設の設置について開発者に対して指導し、申請時に貯留浸透施設の構造や貯留量について審査及び確認をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、再質問を順にしていきたいと思います。
まず1点目で、東海豪雨の教訓について、どのように伝えていくのかという点でお答えいただきましたが、お答えいただいた以外にも、大府小学校の校門の入り口に、大府小学校土砂災害・浸水ハザードマップが最近張られたと思うんです。
日頃からそれを目にして、信号待ちをしている方が足をとめて見られていたり、子どもたちがハザードマップに張り付けられているQRコードを読み取ったりして検索したりしている姿を見ています。
また、ハザードマップには、「大雨が降ると、土砂災害や浸水被害（河川氾濫）が発生する可能性があります。どこが危ない場所なのか確認しましょう」とも書かれており、過去の教訓とあわせて、地域の防災を知らせるには、とてもよい取組だと思いますが、私はまだ、大府小学校のところにしか確認しておりません。
ほかにどこに張り付けてあるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
このハザードマップでございますが、愛知県が土砂災害警戒区域等を周知する目的で、この大府小学校の隣地が愛知県が指定する土砂災害警戒区域であることから、令和4年3月に、愛知県と大府市が協議の上、設置したものでございます。
市内では、この大府小学校の校門のところに設置したものとなります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
見ていただければよくわかると思うんですけれども、とてもわかりやすいハザードマップだと思います。
現在、大府小学校のみということですが、ほかには設置する検討はされないのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
愛知県が指定する場所ということで、愛知県と調整してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、2点目です。
子どもたちへの水害の教育についてですが、御答弁では、過去に発生した事例を取り上げて、地域で起こり得る災害を想定していると、学んでいるということでしたが、これらを学ぶのにふさわしい場所であるというのが、防災学習センターであるというふうに私は思います。
その防災学習センターを子どもたちや教員も活用しているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
ただいまの御質問につきまして、コロナ禍においてのことではございますが、DAIWA防災学習センターの利用制限がされる中ではあったんですけれども、3校が利用しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
3校が利用されている。それで、コロナ禍だということも承知しているところなんですけれども、コロナ禍でなければ行けたのかな、どうなのかなと思うところでありますが、その防災学習センターの映像というのは、大府市の災害の記録として非常にわかりやすいものだというふうに思います。
映像だけでも視聴していないのか。そのような考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
ちょっと最後よく……。最後、映像をどうすると言いましたか。
1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
映像だけでも視聴していないのか、又は視聴する考えがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
あの映像は、壁面と床面を使った映像というところで、非常にわかりやすい映像になっているところでございますが、ちょっと特殊な、その両方を使った映像ということで、今の学校の施設を使ってでの視聴は難しいというところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、3点目の水防計画の周知についてですが、水防計画というのは、市の公式ウェブサイトで公表されておりますが、御答弁では、地域や自主防災会等へというお話がなかったもので、そこを確認させていただきたいと思います。
地域や自主防災会等へも周知されているという認識でよろしいのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
地域の方々とか、自主防災会の方々への周知ということでございますが、先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが、支部総点検で、地元の方々も含め、いろいろな方々に、そういった水防の意識の高揚、それから、その内容等を説明させていただいておりまして、私どもといたしましては、その方々が、是非、知り合いの方々、関係者の方々に横展開をしていただいて、地域としての理解を深めていただければ有り難いなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
横展開をしてというお答えがありましたが、地域等への積極的な周知の必要性について、再度お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
先ほどの繰り返しになりますが、是非、横展開されるとともに、様々なメニュー、例えば出前講座等も、我々、メニューとして用意してございますので、是非、そういったことを働き掛けをしていただいて、積極的な活用をいただいて、我々のほうからも、そういった方、市民の皆様方に、地域の皆様方に説明をさせていただく機会を持たせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、4点目、水防警報発令標識についてですが、火の見やぐらがなくなっていくということは時代の流れで理解するところでありますが、警報を呼び掛けるために、公衆の見やすいところに掲げるものとなっているかと思います。
水防警報発令標識がそのためにあると思うんですが、標識についての見解をお尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
その標識を掲げる、見やすいところに掲げるというのは、ある意味、もちろん有効な手段だというふうに思っております。
ただ、答弁でもお話しさせていただいたとおり、今は、インターネットもかなり発達しておりますし、自宅でそれを確認することができるようになっております。
それで、例えば、雨の日の夜に、例えば、川の泉田の観測所に、旗が立っているかどうか見に行くという、わざわざそういう危険な行為を冒すという必要もないかというふうに思いますので、いろいろな形で情報伝達をすることによって、標識を掲げることの代替機能を持たせているというふうに理解をしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
市の防災メールや公式ウェブサイト、又はテレビなどで、代替機能として確認することが可能という御答弁だったと思いますが、今の計画は、令和2年度に修正されています。細かいものを修正されたかもしれませんが、計画の内容を現状に合わせて変更していくと考えてよいか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
大府市水防計画につきましては、必要な修正箇所につきましては、毎年、防災会議等で議論をいただいて、修正をさせていただいております。
それで、先ほどからお話のあった、例えばその警戒標識が、水防計画の中では掲げるというふうになっておりますので、そういったものを見直すかどうかということかと思いますが、まず、体系的に、愛知県の水防計画書というのがございまして、そこの中に、大府市と同じように、火の見やぐら、見やすいところ等に掲げるというふうに書いてございます。
ただ、これが、確認をさせていただいたところ、昭和31年頃のかなり古い例規に基づいた表記だということですので、そういったことの調整、見直し等の調整については、愛知県とも、一度、共通認識を持たせていただいて、調整のほうを図らせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、5点目、水防訓練についてですが、訓練というのはとても大切だというふうに思います。
特に、水害の想定できる地域等で行われていることがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
先ほどの、地域で行われている、特に水防訓練等を行っているかという御質問かと思いますが、地域総ぐるみ防災訓練の中の一つのメニューとして、水防訓練というのを今、実施しているという状況であります。
それから、水防訓練に代わるものといいますか、意識を意識付けるものとして、先ほどもお話をした、例えば、大府市の防災ガイドブック、そういったものをしっかり見ていただいて、どこが危険で、どこの方向に避難すればよいか、有事の水がつかった際には。ということを皆様方のほうで確認をしていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
地域総ぐるみ防災訓練で、土のう積み訓練というのを私たちもやらせてもらっておりますが、先日初めて、災害対策支部総点検に参加させていただきました。
災害時の体制や地域の要注意箇所等がよくわかり、地域で更に共有できると安心ができるなと、参加して思ったところではあるんですけれども、全て共有することは難しいかもしれませんが、地域住民とできる水防訓練というのはどのようなことが考えられるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
お答えします。
水防訓練、実際、今、例えば地域総ぐるみ防災訓練の中でやっているメニューの一つとして、土のう積立てということをやっておるんですが、実際、本当に大雨が来て、堤防を越水しそうだというときに、少し、100袋や200袋、土のうを積んだところで、なかなか有効な防災にはならないというのは認識をしております。
繰り返しになりますが、とにかく皆様方、市民の皆様方が、少しでも防災意識、危険意識を持っていただくために、防災ガイドブック等をしっかり見ていただくこと、それから、先ほどのDAIWA防災学習センターですね。ああいったところに、1人でも多くの市民の方に足を運んでいただいて、実際、大府市でも、東海豪雨のときに、こんな被害が出たんだということを実感をしていただく。平成12年当時にまだ住んでいらっしゃらない方、生まれてらっしゃらない方も、相当、今、増えてまいりましたので、そういった、実際、自分の住んでいるところ、育ったところが、東海豪雨のときにはこんな状態になったんだ、大府市はこんなふうになったんだということを、少しでも実感をしていただくということが大事かなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
6点目です。
水防思想の高揚として努めていることは何かというところで、水防計画の中には、「住民の参加を得て水防思想の高揚に努めるものとする」とありますが、市民と一緒に、特に水害の可能性のある地域で行っていることは何か、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
その危険な箇所といいますか、低いところに住んでいる方々に、特別に今、そういった水防思想の高揚を高めるための特別なプログラムというのをやっているわけではございませんが、川があふれるというのと同時に、内水対策といいますか、要は、川に吐き切れない水がたまってしまって、低くないところでも水害が発生するということはございますので、やはり大府市全体の水防意識を高めていただく。そのためには、やはり繰り返しになりますが、市民の方一人一人が防災意識を持っていただけるような取組を進めていくことが大事ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
続きまして、7点目です。
ため池や調整池の草刈りやしゅんせつについてですが、多くのため池や調整池が大府市内にはありますが、5年とは言わないと思うんですが、2、3年に1回ぐらいの頻度で草刈りを行っていると考えてよいか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
ため池や調整池の草刈りの件だと思います。
毎年、全ての施設を確認のほうをしております。
それで、ある施設の周辺の住宅状況、こういったものも加味した上で、予算の範囲内で草刈りのほうを実施しているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
現在の草が生えている状況というのは、調整池の水量、能力に影響を与えないのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
調整池の容量への影響でございますが、先ほども申し上げましたとおり、周辺の住宅状況、こういったものを加味しまして、調整機能に影響がないよう適切な維持管理をしておるところでございます。
また、調整池の機能を確保しながら、草が生えないような、そんな対策につきましても、現在取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
予算も伴うことであると思うんですけれども、水害の被害が想定される場所等を重点的に行うということは行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
予算の伴うところではございますが、水害の被害が想定される箇所ということでございますが、先ほど水と緑の部長も申し上げましたとおり、一時的に限定された場所ではなくて、ハザードマップを見ていただくと、市内全域で浸水するエリア等があるかと思います。
そういったところも、とにかく周辺の住宅状況などを加味しながら、予算の範囲の中で対応させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
予算の関係で順番に草刈り等を行っているというところは理解するところでありますが、例えば、地域住民から草刈りの相談があった場合に、市民が自分たちで行うことができるのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
地域の方が、そういった草刈り等をやっていただけるということでございましたら、そういったことが、地域の防災意識の高揚にはつながるものだと思いますので、是非ともお願いしたいと思いますので、またその際は、我々のほうに一声掛けていただければ幸いでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
8点目、雨水貯水量調査についてですけれども、例えば、大東地区で申し上げると、昭和の時代に、当時の市の企業誘致で県外から来られた方も多くいらっしゃるということを伺っております。
これまでに区画整理を行い、その際に調整池をつくって水害対策というのが行われてきました。
その後に、大東小学校が開校され、大東くちなしの花こども園ができ、区画整理当時と比べると、開発等で、貯水できるところとされてきた田んぼを埋めて、敷地内に地下貯留施設をつくったり、河川の護岸のかさ上げをしてきたりしていますが、雨水貯水量の大きな変化等があった場合は、地域住民への説明は行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
治水対策の地域住民への説明でございますが、平成24年の特定都市河川浸水被害対策法、この施行以降は、開発した後でも、現状と同等の貯留量の確保ができる施設の整備をすることとなっておりますので、これまでは説明等はさせていただいておりませんが、令和2年4月以降は、大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例に基づきまして、説明を行うこととなっております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
開発者等に対して指導しているとのことですが、調査は行っていると思います。
その調査の結果の公表を行っているのか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
整備の公表でございますが、整備内容につきましては、特に公表をしておるわけではございませんが、先ほど申し上げました大府市開発等事業の手続及び基準等に関する条例のうち、第9条及び第13条の規定によりまして、閲覧をすることは可能でございますので、またこちらのほうで手続いただければ、閲覧することができるということでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
9点目のところです。
災害時に行政からの情報等、地域にあらゆる手段で呼び掛けを行うとのことでしたが、日頃からの備えとして地域のつながりが大切であると壇上でも申し上げましたように、市民協働として、地域力向上の視点から、御答弁いただきました災害から命を守るためにどのようなことを行っているのか、再度お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
災害から命を守るということでございますが、日頃からの近所付き合いが、いざというときには、命を救うことができるという考え方を、災害時に例えまして、危機管理課職員が地域に出向きまして実施しております防災の出前講座、あるいは、地域が主催して開催しております避難訓練や防災訓練等の場におきまして、そのようなことを伝えております。
さらには、DAIWA防災学習センター開館後には、様々な団体、自治区、コミュニティを含めまして、個人の皆様にもお越しいただいておりますので、館内の疑似体験、これらを通じまして、自助や共助の大切さを伝えているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
◆１番議員（小山昌子）
それでは、最後に意見を申し上げます。
今回は、水害に強いまちを目指して質問を行いました。
私が住んでいる地域で過去に災害があったこともあり、細かいことも申し上げましたが、災害はどれも恐ろしいもので、防げるものなら防ぎたい。できることは準備をして、被害を最小限にしていきたいと思います。
まず、東海豪雨の教訓ですが、災害を風化させることなく、各所で連携して取り組まれていることはわかりました。
再質問で申し上げた防災ハザードマップですが、一度見ていただければおわかりいただけると思いますが、非常にわかりやすいものです。様々なものを市で発行していただいて、一家に1冊の防災ガイドブック等ももちろん大事ですが、大府小学校の外壁に設置されている防災ハザードマップは、目にすることで意識することのできるものです。
是非とも、多くの方に見ていただけるところに更に設置することで、日常的に防災について意識することができると思います。
子どもたちへの水害教育ですが、本市には、防災について学ぶことのできる防災学習センターがありますので、是非とも積極的に活用していただき、東海豪雨の教訓を含む、災害を想定した教育に更に全校で取り組んでいただき、家庭内で話し合えるきっかけとなることを期待します。
水防計画ですが、時代の変化に対応して記していくべきと考えます。
計画である以上、実際の内容を記すべきで、標識一つささいなことと思われるかもしれませんが、代替機能として運用されているものとして考えるのではなくと思います。
また、水防訓練ですが、多くの市民と一緒に行うことで、意識の高揚につながると思いますので、啓発とあわせて取り組んでいくべきと申し添えます。
ため池や調整池の草刈り、しゅんせつについてですが、予算の伴うものだと思いますが、地域住民からすると、池の中にヨシなどがぼうぼうに生えていたりすると、大丈夫かと心配するのは当たり前のことで、以前はもう少し草刈りを行っていたと記憶していますので、ハード整備ももちろん大切だと思いますが、現在あるものの機能を最大限生かすことができるように、再度検討いただきたいと重ねて申し上げます。
災害の記憶というのは、いつまでも忘れることはできません。教訓として伝え、日常が変化していくことは当たり前のことで、変化していく過程で生じることに対応しながら、更に安心して暮らすことができることを願って、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前11時10分とします。
休憩 午前10時58分
再開 午前11時10分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、14番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。14番・柴崎智子議員。
（14番議員・柴崎智子・登壇）
◆14番議員（柴崎智子）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました2点について質問させていただきます。
始めに、1番目「原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減」についてです。
総務省が5月20日に発表した4月の全国消費者物価指数は、前年同月比2.1パーセント上昇で、7年ぶりに2パーセントを超えました。これは、エネルギー価格の高騰等によるもので、消費税増税のあった時期を除くと、平成20年9月以来、13年7か月ぶりの上昇率とのことです。このことから、物価高騰による家計の負担増が鮮明になりました。
国が4月に発表した総合緊急対策では、自治体の事業を財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、約1兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。
これは、各自治体の判断で様々な事業に活用することができ、本市においては、先日、5月13日の第3回臨時会で可決された、コロナ禍における物価高騰等に直面する市民や事業者を強力かつ迅速に支援することを目的として計上した、水道基本料金を9月検針分から6か月間免除するための水道事業会計補助金2億円や、プレミアム付商品券発行事業補助金3,300万円に充当されています。
4月28日付けの文部科学省初等中等教育局長通知によりますと、原油価格・物価高騰等総合緊急対策について、学校給食費の負担軽減などの子育て世帯への支援を、地域の実情に応じ、きめ細かな取組を検討するようにとあります。
本市が、これまでどおりの栄養バランスや量、質を保った学校給食を提供し、また、食育や安全・安心の給食を提供する観点から、これまで以上に地元食材の使用、地元業者からの調達などを積極的に推進されることが望まれます。
学校給食では、主食の米飯、パンと牛乳は、愛知県学校給食会から年間契約をして調達しているため、安定的な供給ができています。そのほかの食材については、価格が高騰しそうなものも多くあり、現時点でどのくらいの影響があるかを算出するのは難しいと思います。しかし、本格的な物価高騰の影響が懸念される秋頃、2学期に向けては、学校給食の食材費について検討する必要があるのではないでしょうか。
学校の給食費については、保護者の負担を軽減するため、食材費などの増額分を地方創生臨時交付金で支援することができます。
今後、学校給食の負担軽減を検討することになれば、地方創生臨時交付金の利用が想定されます。しかし、市町村の交付限度額は、国から県へ通知される臨時交付金合算額から決定され、市町村から国に提出する実施計画の第2回の受付は、令和4年7月29日厳守、最終提出受付は冬頃に予定されています。その場合、タイミングと他の事業との兼ね合いによっては、臨時交付金のみに頼らず、本市独自の公費負担も選択肢にあるのか、学校給食の負担軽減についてのお考えをお聞きしたいところです。
そこで、1点目の質問は、今後の学校給食における保護者の負担軽減に対する御見解をお聞かせください。
次に、在留外国人に対する日本語学校への交通費支援と就労支援についてのお考えを伺います。
本市にも、ウクライナ避難民の方が戦禍を逃れ、3月から、親族を頼って、おみえになっています。
ロシアによる侵略戦争の終息が見えない中で、母国ウクライナから離れることを余儀なくされた避難民の方の状況を受け入れ、いち早く「大府市ウクライナ支援連絡会議」を設置し、文化交流課を始め、関係課が支援の取組をされています。
市としてできる人道支援を総合的に実施していますが、避難民の方には、日本での生活が長期化するにつれ、日本語の修得と就労が必須になってきます。
聞くところによりますと、まずは日本語を修得するため、学校・教室に通う交通費がかさみ、負担が大きいと話をされていました。現在の物価高の状況もあり、生活のしづらさは想像できるところでありますが、避難民の方は、何とか日本の生活になじんで、仕事を見つけ、自立したいと思われています。
そこで、2点目は、ウクライナ避難民の方に対する日本語学校への交通費支援と就労支援についてのお考えをお聞かせください。
次に、原油価格・物価高騰による影響を大きく受けている事業者の方への支援について、お尋ねいたします。
つい先日、元タクシーの運転業務に就いていたという方から、タクシー業界の窮状の一端をお聞きいたしました。
その内容は、「JR大府駅・共和駅からのタクシーを利用するお客さんは、仕事で会社を訪問する人が多かったが、今は少ない。夜の運転代行業務などは、繁華街があるわけではないから元々利用者は少なく、近場の病院通いや買物に定期的に利用されていたお客さんは、今でも通院や外出を控えているため、まだまだコロナ禍以前の状態ではない。客足は一度減少すると戻らない」という話でした。
大府駅と共和駅に乗り入れできるタクシーは、JRが許可した2社のみですが、2社とも大府市内に営業所がありません。
駅前は、タクシーの乗車が困難な時間帯もありますが、一方で、朝晩の駅のロータリーは、送迎の自家用車等で混雑することも珍しくありません。
循環バスをよく利用するという方からは、「病院の帰りや買物の帰りに適当な便がなく困ったとき、タクシーを利用したくても頻繁には利用できない」というお話を伺いました。
地域の公共交通としてのタクシーの存続とあわせ、利用したい側にも歓迎される取組はないものかと考えます。
本市の地域性に目を向けると、事業者支援として地方創生臨時交付金の活用もあると推察しますが、一過性でない継続性のある取組が求められますので、その手法については一考が必要です。
そこで、3点目は、市民の足としてのタクシーの運行と、事業者の経営維持にもつながる取組はないかについて、お聞きします。
長引くコロナ禍での影響という意味では、市民の健康維持が正常になされているのか、大いに心配されるところであります。
2番目は、「がん検診の受診率の更なる向上に向けた対策について」、質問をいたします。
国全体では、健康診断、がん検診の中止や受診控え、また、成人病治療の中断者の増加が問題になっています。短期的には、がん検診の受診率低下による、がん発見の遅れ、長期的には、運動不足や酒量の増加などによる、がんの罹患者の増加も予想されます。
特にコロナ禍で、がん検診の受診者は全国的に大きく減少しており、日本対がん協会が令和2年度に全国の支部で行ったアンケートでは、がん検診受診者が例年に比べて3割以上減少したとの報告がされています。本市にもこの状況が当てはまるのかどうか心配されるところです。
そこで、質問いたします。
1点目、主な5大がん（胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん）における検診の状況は、コロナ禍の前後で違いはあるのか、お聞かせください。
がんは、早期に発見することによって、治る時代です。しかしながら、がん検診の受診機会を逃せば、がんの発見が遅れます。手遅れになる前に、また早期の治療を開始できるように、がん検診の受診率向上にたゆまず取り組む必要があります。
コロナ禍の影響を問わず、がん検診を受診することの重要性を理解していただく取組、受診の機会、受診のしやすさ等も、新たな段階に入っています。
誰もが、がん検診はごく当たり前のことで、身近なものとして受け入れ、受診できることが、社会常識になる必要があります。日常生活において、普通に優先される検診だという周囲の理解が大切であり、社会全体で醸成されていくことが重要であります。
厚生労働省は、がん検診の個別の受診勧奨・再勧奨を行うこととし、「希望の虹プロジェクト」において作成している勧奨資材のリーフレットや圧着はがきの活用を求めており、本市でも、勧奨資材を利用し、工夫された受診勧奨用リーフレットが作られています。
本市は、主な5大がんの胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん検診についての受診勧奨を対象者全員へ個別に郵送通知を行っていますが、残念ながら、検診受診者の大幅な増加を見るところまでは到達しておりません。
質問の2点目は、がん検診対象者の未受診者への再勧奨と精密検査未受診者に対する個別の再勧奨の現状について、お聞かせください。
厚生労働省では、がん検診の受診率向上を目的に、希望者がいかにアクセスしやすく、利用しやすく検診受診に至るかについて、どのような手法がより効果的であるかを市町村で検証する「がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業」という取組を予算化しており、その事業の背景・目的には、次のように書かれています。
「胃、肺、大腸、乳、子宮頸がんに対するがん検診は、がんによる死亡率軽減のエビデンスがあるにもかかわらず、我が国の受診率は十分高くない。がん対策推進基本計画では、これらのがん検診に対して受診率50パーセントを目標としているが、一部のがんを除いて目標には達していない」「本事業では、事業者らがこれまでにがん検診受診率向上のために取り組んできた中で効果的であった方法を集約し、これらを協力自治体で実施することにより、どのような手法で取り組むことが受診率向上等に、より効果的であるかについて検証する。本事業で検証した方法によって、がん検診の受診率が向上し、それを全国に普及させることができれば、我が国全体として、大きながん死亡率減少につながることが期待できる」としています。
「がん検診のアクセシビリティ向上策等の実証事業」で具体的な実証手法と紹介されている、特定健診とがん検診の同時実施は、まさに保健センターで長年行われている人間ドックとレディースドックであります。
ほかにも地道に先進的な取組をされてきていますが、がん検診の受診率を世界水準に近づけ、また、国の示す目標値50パーセントを目指すには、今後のがん検診の在り方そのものを刷新するくらいのアイデアや発想、現代の世情、習慣などの分析も必要かと思います。
がん検診の受診に向けては、市民のニーズに合った、次へのステップアップが求められているのではないかと考えます。
そこで、3点目、がん検診の受診率向上のための次へのステップアップをどのように考えるか、お尋ねします。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の1番目「原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減」の基本的な考え方について、お答えいたします。
原油価格や物価の高騰に対応し、市民・事業者を迅速に支援するため、本市では、本年4月26日に国が発表した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に先駆け、独自の支援策の検討を進めてまいりました。
多くの市民や事業者に影響の大きい光熱水費のうち、市の裁量で速やかに対応できる、市民と事業者の水道基本料金の半年間の無償化、物価高騰に伴う消費や家計への影響を緩和し、事業者と消費者の両方の支援につながるプレミアム付商品券の販売などを実施することといたしました。
原油価格・物価については、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などの様々な要因により、引き続き高い水準が続くものと予測されております。
今後も、例えば、民間保育所給食食材費の補助や生活困窮者支援団体への補助など、特に物価高騰の影響を受けやすい子どもや生活困窮者などの支援を強化するとともに、市民に最も身近な基礎自治体として、迅速かつ効果的な支援に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の1番目「原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減」の1点目「今後の学校給食における保護者の負担軽減に対する見解は」について、お答えいたします。
学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、学校給食法第11条及び同法施行令第2条に規定されております。当該規定に基づき、本市では、人件費、施設及び設備の修繕費並びに光熱水費を市が負担し、食材料費のみを学校給食費として保護者に負担していただいております。
議員の御指摘のとおり、原油価格・物価高騰の影響により、今後、学校給食の食材料費が高騰することを見込んでおります。本市としましては、原油価格・物価高騰の影響により、学校給食の食材料費が高騰した場合においても、生活費の負担が増している保護者に対して学校給食費を値上げすることなく、学校給食で摂取が必要なカロリーの確保のために必要となる食材料費の予算が不足する場合は、市の負担で予算を増額し、対応してまいりたいと考えております。
今後も、原油価格・物価高騰が与える学校給食への影響に注視し、学校給食の質や量を落とすことなく、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう対応してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の1番目「原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減」についての2点目「ウクライナ避難民に対する日本語学校への交通費支援と就労支援についての考えは」について、お答えいたします。
本市では、令和4年3月に「大府市ウクライナ支援連絡会議」を設置し、ウクライナ避難民等への総合的かつ組織横断的な支援を行っております。これまでにも、大府市ウクライナ避難民人道支援一時金の支給、大府市ウクライナ避難民支援寄附金の受け付け、市営住宅の提供、就学支援などを行うとともに、大府市国際交流協会では、市内の公共施設に「大府市ウクライナ避難民支援募金」の募金箱の設置や、日本語の学習支援などを行っております。
日本語学校への交通費支援につきましては、本市からの人道支援一時金や、大府市国際交流協会の募金を活用して交通費に充てていただくとともに、就労支援につきましても、避難民の方の要望を踏まえ、本市と大府市国際交流協会が連携して、市内企業に働き掛けを行い、マッチングを進めるなど、支援を行っております。
今後も、避難民の方が少しでも安心して生活できるよう、大府市国際交流協会とともに、状況に応じた適切な支援を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
産業振興部長。
◎産業振興部長（寺島晴彦）
私から、御質問の1番目「原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担軽減」の3点目「市民の足としてのタクシーの運行と、事業者の経営維持にもつながる取組はないか」について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響は、タクシーを含めた様々な業種に及んでおり、特に中小事業者は、厳しい経営を強いられていることを承知しております。
こうした中、国は、持続化給付金や雇用調整助成金、各種の融資関連の支援を始め、資金繰りを中心に、中小事業者の事業継続を目的とした支援を行っております。また、愛知県は、公共交通事業者の支援として、タクシー事業者感染拡大予防対策事業費補助金などの支援制度を設けております。
本市においては、雇用調整助成金の上乗せ補助金や設備投資補助金、中小企業等応援助成金、セーフティネット保証の認定など、事業者に対する様々な支援策を展開してまいりましたが、いずれも、市内に拠点を置く事業者を対象としているところでございます。
現在、国においては、事業の継続に加え、事業の再構築に向け、新分野の開拓、業態・業種の転換などを支援する制度も設けております。市内でサービスを提供するタクシー事業者2社については、大府商工会議所の会員となっているため、事業の継続や再構築等の経営改善について、本市の補助事業である商工会議所の経営相談を御活用いただけますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の2番目「がん検診の受診率の更なる向上に向けた対策について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目「主な5大がんにおける検診の状況は、コロナ禍の前後で違いはあるのか」についてでございますが、大府市国民健康保険加入者のがん検診受診率で比較すると、コロナ禍以前の令和元年度とコロナ禍における令和2年度では、胃がん検診の男性は12.7パーセントから12.1パーセント、女性は17.1パーセントから15.8パーセント、大腸がん検診の男性は10.1パーセントから9.2パーセント、女性は15.4パーセントから13.8パーセント、肺がん検診の男性は34.8パーセントから25.8パーセント、女性は39.4パーセントから33.7パーセント、子宮頸がん検診は18.2パーセントから17.1パーセント、乳がん検診は22.8パーセントから20.5パーセントとなっており、5大がん全ての受診率は低下しておりました。
令和元年度と令和3年度の比較では、女性の大腸がん検診が15.4パーセントから16.8パーセント、女性の肺がん検診が39.4パーセントから42.8パーセント、乳がん検診が22.8パーセントから29.4パーセントにそれぞれ受診率は向上しておりました。男性の大腸がん検診は、10.1パーセントで同じ値となっており、そのほか、男女の胃がん検診、男性の肺がん検診、女性の子宮頸がん検診の受診率は下がっておりましたが、令和2年度と令和3年度の比較では、胃がん検診の男性以外は、全て令和3年度の受診率のほうが向上しておりました。
次に、2点目の「がん検診の対象者の未受診者への再勧奨と精密検査未受診者に対する個別の再勧奨の現状はどうか」についてでございますが、がん検診の未受診者に特化しておりませんが、毎年9月に実施している国民健康保険加入者の特定健康診査未受診者への再勧奨通知に、がん検診受診勧奨通知を同封し、特定健康診査とあわせて再勧奨を行っております。また、がん検診を受診した結果、精密検査が必要であると判定された方のうち、医療機関に受診をしていない精密検査未受診者については、電話による受診状況の確認と再勧奨を個別に行っております。特に再勧奨については、精密検査の必要性を説明し、できる限り未受診にならないよう努めております。
次に、3点目の「がん検診の受診率向上のための次へのステップアップをどのように考えるか」について、お答えします。
胃がん検診においては、これまでの胃部X線検査に加えて、本年度から新たに、胃内視鏡検査を希望している方にも受診しやすいよう、現在、市内6か所の医療機関での費用補助を実施しており、受診率向上のために検診受診者の選択肢を拡大しております。
また、受診勧奨について、個別に案内を送ることは、最も情報が届きやすい手段の一つであると考えており、本年度からは、後期高齢者医療保険に加入している方にも、健康診査未受診者に対して、新たに郵送で再勧奨を行うとともに、あわせてがん検診についても再勧奨を行ってまいります。
再勧奨の案内文についても、小さなきっかけにより人々の行動を変える「ナッジ理論」を活用したものを使用し、必要な情報をよりわかりやすく伝えられるように取り組んでまいります。
今後も、がん検診受診の促進に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
それでは、再質問を数点させていただきます。
順に質問させていただきますが、1番目の1点目の「今後の学校給食における保護者の負担軽減に対する見解は」について、1点質問させていただきます。
学校給食費として、食材料費のみを保護者に負担いただいているということでした。
これは古くからされていることかと思いますが、根拠としては、学校給食法に規定されているということです。
この規定を見ますと、実は光熱水費についての負担区分は、保護者となっております。
ただし、これ、注釈が付いておりまして、昭和48年6月の文部省体育局の指針の引用部分から、学校の設置者が負担することが望ましいとあります。
中には、光熱水費も保護者負担とする市町もあり得るのではないかと思いますが、本市の給食費は、今後も、光熱水費の値上がりに関係なく、保護者に負担いただくのは食材料費のみで変わらないと。物価高騰による学校給食への影響があっても、保護者には、この点、負担を求めないということでよろしいでしょうか。確認させていただきます。
○議長（早川高光）
お答え願います。
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大山容加）
ただいまの御質問につきまして、学校給食費として保護者へ負担していただくのは、これまで同様に食材料費のみということは変わりはございません。
また、現況下の物価高騰におきまして、学校給食への影響が生じた場合におきましても、保護者に負担を求めるものではなく、市で負担してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知いたしました。
では、次の再質問に移ります。
次は、2点目の「ウクライナ避難民に対する日本語学校への交通費支援と就労支援についての考えは」をお尋ねいたしました。
その御答弁に対して、また再質問させていただくわけでありますが、ウクライナ避難民の方の就労支援においては、市内企業に働き掛けや、マッチングを進めるなど、支援をしているとの御答弁でした。
実際に受け入れましょうと手を挙げられた企業は、現在ありますでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。文化交流課長。
◎文化交流課長（田中雅史）
避難民の受入れについては、複数の事業所、企業から御連絡をいただいております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
そういった企業に、就労を考える際に、どのように支援を具体的にされているのでしょうか。お話しできるところまでで結構です。
○議長（早川高光）
お答え願います。文化交流課長。
◎文化交流課長（田中雅史）
御連絡いただいた事業所や企業の業務の内容を把握して、避難民に情報提供するとともに、避難民の要望を聞き取った上で、事業所、企業と避難民を引き合わせる活動をしております。
避難民ごとに、本人がやりたいことと、やれること、また、事業所ごとに、何をやってもらうかということに違いがあるもんですから、また、住んでいる場所だったり家族の状況があるので、また時期によって変わってくるので、それをしっかり把握した上で、就労支援につながる支援をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知いたしました。また意見は後ほど申し上げますが、それでは、3点目なんですが、事業者の経営維持については、担当課の話でわかりました。これも、後で意見を申し上げさせていただきます。
次に、2番目の再質問に移ります──まず1番目の意見ですね。失礼しました。
まず1番目について意見を申し上げて、2番目に移りますが、1点目の学校給食については、子どもたちの中には、家庭で十分、3食食べられないという子もいます。それで、家庭では必要な栄養素がとれていないという子どももおります。
量的なことだけではなく、現在のこの物価高のあおりを受けて、それに限りませんけれども、窮状を抱える家庭にとって、大人の都合で安価で手軽な食事が続くことになれば、育ち盛りの子どもの健康が懸念されます。
そう考えますと、手間暇かけられた給食は、成長期の子どもにとって貴重な大切な1食であります。
先日、子どもたちの給食について、いち早く、本市の今年度末までの方針が一応示されました。本日の答弁とあわせて、心強く思うものですが、今一度、このようなときだからこそ、子どもにとっての食事、給食、食育の大切さを、保護者にも喚起していただければなとも考えます。
2点目のウクライナ避難民に対する支援については、今回、日本語習得をする際の交通費と就労支援について、絞って質問をさせていただきました。
それは、日本で居住し、自立した生活をするには、言葉と仕事が大きな要素であるからであります。
避難民の方、それぞれに事情もある中で、担当課が中心となって、約4か月になろうとしておりますが、就労支援に限らず、適材適所にマッチングに心を砕かれている日々と推察いたします。
今後は、支援の在り方を見据えた募金や寄附金の使途をどのようにしていくかなど、新たな課題であろうと思います。
そして、3点目の市民の足としてのタクシーの運行と事業者の経営維持にもつながる取組に関しては、商工労政課の言わんとするところについては理解いたしました。
大項目の原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者の足としても、タクシーの利用が容易にできる手立てはないものかもお聞きしたいところでしたので、そこについては次の機会に回します。
続けていいんですね。
それでは、2番目の再質問に、がん検診のほうですけれども、移ります。
「がん検診の受診率の更なる向上に向けた対策について」の2点目「がん検診の対象者の未受診者への再勧奨と精密検査未受診者に対する個別の再勧奨の現状はどうか」については、特定健康診査未受診者への再勧奨通知に、がん検診受診勧奨通知を同封して、特定健康診査とあわせて再勧奨を行っているということでした。
このがん検診受診者のうち、精密検査が必要となった方は実際どのくらいみえるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（原田亮男）
がん検診を受診された方のうち、精密検査が必要というふうに判定された方について、現時点では令和2年度の実績というふうで確認しておりまして、人数で申し上げますと801人でございます。
割合といたしまして、がん検診の受診者の約3.9パーセントの方が判定された形となっております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
801人、約3.9パーセントということなんですけれども、その約800人のうち、精密検査未受診者へ個別の再勧奨をした結果、どのくらいの方が実際、精密検査を受診されたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（原田亮男）
対象となった801人のうち、再勧奨させていただいた結果を含めまして、656人の方が精密検査を受診した結果となっております。
割合としては、この801人のうち、約82パーセントという形でございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知いたしました。
最後に、3点目の「がん検診の受診率向上のための次へのステップアップをどのように考えるか」について、お尋ねいたします。
再勧奨の案内文について、ナッジ理論を活用し、わかりやすく伝えられるように取り組むという答弁でした。
具体的にはどのような活用方法なのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（原田亮男）
ナッジ議論というものは、小さなきっかけによりまして、相手に強制することなく、望ましい選択をしてもらうという、その手助けをする方法論を指します。
具体的に今、一例で申し上げますと、コンビニエンスストアとかスーパーマーケットのレジのところに、床面に、「ここにお並びください」という、間隔を空けて表示がされているところが多いかと思います。
ああいったものを表示することで、買物にみえた方が自然と、そこに立って、間隔を空けて並んでいただくということを、本人に強制させることなく誘導するという活用方法がございます。
それで、がん検診の再勧奨に当たって、そういった活用方法としては、通知の中の見やすいところに、大きな文字で、「がん検診、残りわずかです」という文言を使って、御案内をしております。
この「残りわずか」という表現を強調することで、その通知を見た方が、早く受診をしたいというような動機付けをしているということで、こういった形でナッジ理論の活用をしておるということでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◆14番議員（柴崎智子）
承知いたしました。様々な努力を積み重ねてみえるということは、日々、いろいろお聞きして、承知しているところであります。
意見を申し上げます。
2番目のがん検診の受診率の向上についてですが、精密検査未受診者に対する個別の再勧奨をした結果、約82パーセント受診していることから、地道な電話による受診状況の確認と再勧奨が功を奏した結果であると受け止めております。
公益財団法人日本対がん協会のチェックリストによりますと、これ、たくさんチェックリストがあるんですけれども、多分、担当課は御存じかと思います。
その載っているチェックリストによりますと、実績、事例とともに、細かな例が記載されております。既に本市では取り組まれている項目も見受けられますけれども、気付きも多々あるのではないでしょうか。
また、10パーセントの受診率の伸びを期待するが、様々な条件の自治体があることを考慮すると、少なくとも5パーセントの受診率向上の確保を目標としたいと、そこにございます。現実的な視点というか、目標を設定することがまず大切だなということがここでわかります。
まずは、現実的な目標を持ち、確実に積み上げることが、より、国が目標とする50パーセントに近づいていく手段になり得ると考えます。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時51分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、7番・木下久子議員の一般質問をお願いします。7番・木下久子議員。
（7番議員・木下久子・登壇）
◆７番議員（木下久子）
皆さん、こんにちは。
お昼一番で、皆さん、おいしいものを食べてこられて、眠気を誘う時間でございますが、皆さんの子守歌にならないような一般質問でいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「みんなに優しいまちとなるために」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症という言葉を耳にするようになり、約2年半がたとうとしています。感染症予防の必要性から、衛生面に関する意識が高まっていますので、衛生面という観点も含めてお伺いさせていただきます。
がんは、日本人にとって、あらゆる病気の中で最も死亡率の高い病気です。国立研究開発法人国立がん研究センターの最新がん統計によると、2018年に新たにがんと診断されたのは98万856例、2020年にがんで死亡した人は37万8,385人となっています。2018年のデータに基づくと、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性が65.0パーセント、女性が50.2パーセントで、ともに2人に1人が罹患しているとされています。
しかし、医療の進歩により、生存率は伸びています。10年生存率が高いがんは、男性では前立腺がんで97.8パーセント、女性では乳がんで85.9パーセントとなっています。
男性で発症することが一番多いがんは、前立腺がんです。遺伝や食生活、男性ホルモン、加齢が原因に挙げられ、50歳代から増え始め、特に65歳以上での発症が増えています。
前立腺がん治療については、外科治療、放射線治療、化学療法など、患者さんの状態によって様々な治療法がありますが、手術を選択し、前立腺を全摘出した後は、尿道を締める筋肉が傷付いた影響で、排尿コントロールが難しくなり、頻尿や尿漏れが起きやすくなります。そうなると、尿漏れケアが必要になり、パッドが欠かせないものとなります。1日数回、パッドを交換することになりますが、外出時は捨てる場所に困り、持ち歩かなくてはならない状況となっています。
また、前立腺がんのほかにも、膀胱がんや過活動膀胱、前立腺肥大症の方も、尿漏れケアのパッドを使用しています。近年では、尿漏れ対応の製品が多く開発され、すぐに社会復帰を果たす人が多くなっています。
今回、私がこの質問をしようと思ったきっかけは、埼玉県さいたま市が全ての区役所の男性トイレにサニタリーボックスを設置したことを知ったからです。女性トイレや多目的トイレに設置してあるのはもちろんのことですが、男性トイレに設置するというのは、私にとって、まさに目から鱗が落ちる思いでした。
SDGsによるまちづくりに取り組んでいる本市として、様々な事情を抱えている人への配慮は必要なことだと思います。公共施設の男子トイレにおいても、パッドの交換が必要な方たちに対する配慮をすべきと考え、お伺いいたします。
1点目は、「公共施設の男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置について」です。
公共施設と言っても、市民が利用する施設はたくさんありますので、今回は、特に高齢者が多く利用している、市役所、公民館、
児童老人福祉センターに絞って、お伺いしたいと思います。
1項目目は、現在、市役所、公民館及び
児童老人福祉センターの男性トイレでは、使い終わったパッドをどのように処理しているか、お答えください。
2項目目は、近隣市町における男性トイレのサニタリーボックスの設置状況を把握しているか、お答えください。
3項目目は、市役所、公民館及び
児童老人福祉センターの男性トイレにサニタリーボックスを設置する考えはあるか、お答えください。
次に、前立腺がん検診について、お伺いします。
「健康都市おおぶ」として、市民の健康を守るための取組に、がん検診があります。がん検診は、保険の種類に関係なく、大府市に住民票がある15歳以上の方で、会社や事業所でがん検診を受ける機会のない方を対象としており、そのうち、男性特有の前立腺がんの検診は、血液検査による方法で行われ、受診日において50歳以上の男性は、500円の自己負担で受診ができます。
前立腺がんは、初期には自覚症状がほとんどないため、発見が遅れ、進行すると、最終的には骨や他の臓器にまで転移します。しかし、早期に発見し、ホルモン療法、放射線療法により前立腺を摘出しないで済めば、尿漏れケアのパッドを使う必要はなくなり、患者本人の負担は軽減されます。前立腺がんは、早期に適切な治療を受ければ根治できる可能性が非常に高いと言われていることから、検診受診は重要であります。
女性で最も罹患率が高い乳がんに対しては、検診受診率向上のため、40歳の女性の方に、がん検診無料クーポン券が配布されています。しかし、男性特有で最も罹患率の高い前立腺がんに対しては、無料クーポン券の配布はされていません。クーポン券を配布することで、検診受診率を向上させ、早期発見につなげることができないかと考えます。
そこで、お伺いします。
2点目は、前立腺がん検診の無料クーポン券が配布されていないのはなぜか、お答えください。
次に、3点目は、「保育園での使用済み紙おむつの処理について」です。
ここ数年、子どもが保育園で使用した紙おむつを保護者が持ち帰ることについて、見直す自治体が増えてきています。令和元年4月から、東京都武蔵野市は、保育園の使用済み紙おむつの回収を公費で始めました。また、奈良県香芝市の保育所では、今年2月から真空パックの機械を導入し、使用済み紙おむつをパッキングして保管し、事業系一般ごみとして出す取組を始めました。
保護者がおむつを持ち帰る理由として、「子どもの保育園での健康状態の確認をするため」と言われています。しかし、おむつを持ち帰ることには、様々な課題が挙げられています。
まずは、衛生面です。
車や自転車で子どものお迎えをしている保護者が多いと思いますが、徒歩でお迎えをしている保護者は、使用済み紙おむつを持ち歩くため、臭いなどが気になり、買物などに寄りづらいことがあります。ほかにも、一日中保育園で保管されたおむつを持ち帰ることは、衛生的に懸念があります。乳幼児は感染症にかかりやすく、特にノロウイルス感染症やロタウイルス感染症は、便を介して経口感染で広がります。感染症対策などの観点からも、衛生的ではないと考えます。
また、おむつの持ち帰りは、保護者だけでなく、保育士にとっても大きな負担となっています。1日に何回もおむつを交換しなければならないため、そのたびに使用済みおむつを一人一人のバケツに仕分けをしなくてはなりません。もし保育園で処理ができるのであれば、その分の負担を減らすことができます。
この質問は、令和2年度当初予算審査の厚生文教委員会においても、市内公立保育園における使用済みおむつの取扱いについて、保護者の持ち帰りが原則となっている理由について問われています。
当時の答弁は、「おむつは、昼間、保護者と離れて過ごすお子さんの体調を保護者が把握するために欠かせないものであることや、排せつの回数や状況は連絡帳で伝えているが、おむつを持ち帰っていただくと、その数や重さでお子さんの体調や成長を実感していただけること、また、病気で病院受診の際に、便の様子を確認するために、おむつを持ってくるよう医師から求められることもあり、以上のような理由から、本市では持ち帰りをお願いしている」という趣旨の答弁がされていました。
子どもの健康状態や成長を確認するために、おむつを持ち帰ることは大切なことかもしれませんが、保育園での健康管理は、保育士が排便の回数やその状態を連絡帳に記入してくれています。使い捨て紙おむつの優れた性質から、わざわざ使用済みのおむつを自宅で開いて排せつ物を確認している保護者はどのくらいいるのでしょうか。
厚生文教委員会での質疑の後、2年が経過し、改めて市としての考えをお聞きします。
1項目目は、現在、市内の公立・私立保育園では、使用済み紙おむつをどのように処理しているか、お答えください。
2項目目は、近隣市町の保育園の対応を把握しているか、お答えください。
次に、保管場所や処理費用についてです。
もし、使用済み紙おむつを保育園で回収する場合、大量のおむつを衛生的に管理できる場所に一時保管しておかなければなりません。毎日業者が回収してくれるとは限らないので、数日分のおむつを保管できるスペースが必要になります。
また、家庭で使用済み紙おむつを処理する場合は、家庭ごみに分類されるため、費用は掛かりませんが、保育園で処理する場合は、事業系のごみに分類されるため、処理費用が発生します。
そこで、お伺いします。
3項目目は、市内全ての保育園は、使用済み紙おむつの保管場所を確保できる状況にあるか、お答えください。
4項目目は、市内全ての保育園から出される使用済み紙おむつを公費で処理することになった場合、1園当たり、どのくらいの費用が掛かると見込んでいるか、お答えください。
幾つかの課題を挙げさせていただきましたが、中でも、衛生面についての課題は解決していかなければなりません。使用済み紙おむつの持ち帰りを見直す必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
5項目目は、市内全ての保育園から出される使用済み紙おむつを公費で処理する考えはあるか、お答えください。
最後に、先日、株式会社リクルートが発表した「住み続けたい街ランキング」の愛知県版において、大府市は、公共施設が充実している自治体で第1位、また、子育てに関する自治体サービスが充実している自治体で第2位になったと取り上げられていました。是非とも、住み続けたくなる環境を更に充実させ、みんなに優しいまちとなることを期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「みんなに優しいまちとなるために」の3点目「保育園での使用済み紙おむつの処理について」の5項目目「市内全ての保育園から出される使用済み紙おむつを公費で処理する考えはあるか」について、お答えいたします。
本市の公立保育園では、これまで、保護者と園児の健康状態を共有するという観点から、使用済みの紙おむつを持ち帰りいただくこととしておりますが、近年は、「市長へのメール」などを通じて、保護者から紙おむつを保育園で処理してほしいという声を多くいただいております。
また、本市が誘致を進めた民間保育施設の一部でも、独自のサービスとして、保育施設が紙おむつを処理し、保護者からは一定の評価を受けていると聞いております。
本市は、「子育て応援都市おおぶ」として、これまでに、「子ども・子育て八策」を始め、様々な子育て支援に取り組んでまいりました。御質問の保育園での紙おむつの処理につきましても、保護者の声を踏まえ、保護者や保育士の負担軽減と衛生面を考慮し、来年4月から全ての公立保育園で実施できるよう、既に昨年度末から準備を進めているところでございます。さらに、公立保育園での実施に加え、未実施の民間保育施設の対応についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「みんなに優しいまちとなるために」の1点目「公共施設の男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「市役所、公民館及び
児童老人福祉センターの男性トイレでは、使い終わったパッドをどのように処理しているか」についてでございますが、現在、御質問の施設の男性トイレにサニタリーボックスは設置しておりませんが、多目的トイレにはサニタリーボックスを設置しているため、男性も御利用いただくことができます。多目的トイレの使用済みパッドは、各施設で処理しております。
次に、2項目目「近隣市町における男性トイレのサニタリーボックスの設置状況を把握しているか」についてでございますが、知多4市5町、刈谷市、豊明市などの近隣市町の状況を確認したところ、現時点で、男性トイレにサニタリーボックスを設置している市町はございませんでした。
次に、3項目目「市役所、公民館及び
児童老人福祉センターの男性トイレにサニタリーボックスを設置する考えはあるか」についてでございますが、公共施設には日々多くの方が来庁されるため、トイレについても多様性に配慮した対応が必要であると考えております。現在のところ、各施設において設置の要望はございませんが、今後も、市民の皆様の意見をお聴きしながら、必要性を判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の「みんなに優しいまちとなるために」の2点目「前立腺がん検診の無料クーポン券が配布されていないのはなぜか」について、お答えいたします。
本市では、がん検診について、厚生労働省が定める「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を参考に、対策型検診を中心に実施しています。対策型検診とは、がんに罹患すると進行が速く、早期発見・早期治療することで、がんによる死亡率の減少効果が認められている検診でございます。現在、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんが対策型検診の対象となっております。
前立腺がん検診については、血液中のPSAという値を測定する方法で、比較的簡単に検査ができます。早期発見をする上で有用な検査ではありますが、死亡率の減少については、効果を判断する証拠が不十分であるとのことから、対策型検診ではなく任意型検診となっており、無料クーポン券は配布しておりません。
無料クーポン券については、より強く受診勧奨を行うため、国の方針に基づいて、平成21年度から現在まで乳がん及び子宮頸がん検診を、平成23年度から平成27年度まで大腸がん検診を、それぞれ一定の年齢の対象者に配布しております。
前立腺がん検診は、本市では、平成16年度に50歳以上の男性に受診できる機会を設けました。ほかのがん検診と同様、継続的に受診しやすいよう、自己負担額を500円に設定し、70歳以上の方、生活保護又は非課税世帯の方には無料で実施しております。
がん検診については、検診を実施することや過剰に診断して治療を受けることで、一定の不利益を受ける可能性もあります。今後も、国や専門学会が定めるガイドラインなどを参考に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎健康未来部長（中村浩）
私からは、御質問の「みんなに優しいまちとなるために」の3点目「保育園での使用済み紙おむつの処理について」の1項目目から4項目目までについて、お答えいたします。
始めに、3点目の1項目目「市内の公立・私立保育園では、使用済み紙おむつをどのように処理しているか」についてでございますが、本市の公立保育園では、保護者の皆様にお持ち帰りいただく方法をとっており、民間保育施設では、18園中10園が自園で使用済み紙おむつの処理を行っております。
次に、2項目目の「近隣市町の保育園の対応を把握しているか」についてでございますが、近隣市町においては、それぞれの方針に基づき、公立保育園で使用済み紙おむつの処理を行っている自治体もございます。
次に、3項目目の「市内全ての保育園は、使用済み紙おむつの保管場所を確保できる状況にあるか」についてでございますが、既に使用済み紙おむつの処理を実施している民間保育施設の運用状況について現地確認をした結果、公立保育園で実施する場合において、園児用トイレや屋外等に使用済み紙おむつを保管するための必要なスペースを確保できると考えております。
次に、4項目目の「使用済み紙おむつを公費で処理することになった場合、1園当たり、どのくらいの費用が掛かると見込んでいるか」についてでございますが、保育園の規模や回収方法、回収頻度等によって処理に係る全体の費用は異なりますが、近隣市に確認したところ、使用済み紙おむつの処理に係る民間保育施設への補助金額は、園児1人当たり月額で約300円が設定されておりますので、現在の試算では、園児数と月数を乗じた金額が処理費用として想定されますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、再質問をさせていただきます。
まず、1点目の公共施設の男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置についてですけれども、1項目目のところで、現在は、市役所、公民館、
児童老人福祉センターの男性トイレにはサニタリーボックスは設置されていないという状況であるんですけれども──設置されておらず、多目的トイレには設置してあるので、そちらを利用していただければという御答弁であったんですけれども、多目的トイレというと、イメージ的に、車椅子の方やお子様連れ、おむつが替えられたりする。お子様連れの方が使われるトイレと思われがちで、なかなか、膀胱に障がいがあり、パッドの交換などに使いたい方が遠慮されてしまうという、そういう状況ではないかと思うんですけれども、どなたでも利用することができますよというような周知を、市役所、公民館、
児童老人福祉センター、それぞれ、何か行っていることがあればと思います。お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
それでは、市役所の関係分についてお答えさせていただきます。
男性トイレで不自由されている方を多目的トイレに誘導するような周知は、現在、行っておりませんが、ただ、市役所の1階の総合案内だとか、各課の窓口のところで、相談、要望とかがあった場合には、すぐに案内できるような、そういった体制は整っていると考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
協働推進課長。
◎協働推進課長（大塚康雄）
私からは、公民館について説明させていただきたいと思います。
公民館におきましても、多目的トイレにつきましては、全てサニタリーボックスがございますので、利用される方の中から、そういった御要望とか御意見がございましたら、公民館職員が案内させていただきまして、御利用いただければと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（間瀬恵）
児童老人福祉センターを所管しておりますが、そちらにおいても、そういった御要望とか問合せ等がありましたら、職員のほうから、多目的トイレのほうを御利用いただくような声掛けを行っていただくような周知を行っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
3項目目の男性トイレにサニタリーボックスを設置する考えはあるかで、要望に応じて、今の再質問の答弁でも、それぞれの施設で、要望があれば必要に応じて判断していくということであったんですけれども、誰でも利用しやすいように、多目的トイレのマークがありますよね。
それに関して何か、使ってもいいのかなと思っていただけるようなマークの表示というのは、新たに考えてはございますか。お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
そうですね。多目的トイレを本来利用すべき人であれば、どなたでも利用できるというような旨を、今後はちょっと表示していきたいなというふうには考えているんですけれども、これは非常にデリケートな問題でございますので、どういった表記にするかは、市役所、それから、
児童老人福祉センターを所管する課、又は公民館を所管する課、そちらとも調整をとりながら、今後考えていきたいなというふうには考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
それでは、2点目の「前立腺がん検診の無料クーポン券が配布されていないのはなぜか」でお聞きします。
がん検診は、先ほど担当部長が言われたように、70歳以上の方と非課税世帯及び生活保護世帯の方は、受診料が免除になっている。
そちらの方たちも、無料であれば前立腺がんの検診を受けてみようかなという気持ちにはなると思われるんですけれども、先ほど、午前中に柴崎議員のほうからも、対策型検診の5大がんについて質問されていましたけれども、がんは罹患すると進行が早く、早期発見、早期治療すれば、がんによる死亡率の減少が認められているということで、大府市のほうは、5大がん、対策型検診を中心に取り組んでいるということであったんですけれども、この前立腺がんは、そんなにすぐに死亡につながるというのがまだはっきりしていないということから、対策型検診の対象とはなっていないんですけれども、でも、前立腺がんに対しても、早期発見、早期治療は重要であると考えます。
前立腺がん検診の令和2年度の予算執行の実績報告書によると、受診者数は、令和2年度が848人、令和元年度が959人、平成30年度が936人となっています。
この現状の受診状況を踏まえて、今後どのように受診を進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（原田亮男）
前立腺がんの現状の受診状況を踏まえて、今後の進め方ということでございますが、まず、令和3年度の前立腺がんの受診の実績といたしましては、934人の方が受診をしておりました。
先ほど御質問にありましたように、令和元年度が959人で、コロナ禍の令和2年度が848人ということでございますので、コロナ禍以前の状況に戻ってきたという実績とはなってございます。
ただ、言われるように、多くの方が受診するというのが大事、重要になってまいりますので、今後も、対策型検診と言われる、いわゆる5大がんと同様に、継続して、個別通知等を用いて、効果的に受診いただくような形で今後も取り組んでまいります。
あわせて、周知・啓発をよりわかりやすくやっていくことで、受診者数の向上に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、3点目の「保育園での使用済み紙おむつの処理について」です。
2項目目「近隣市町の保育園の対応を把握しているか」で、既に公立保育園で使用済み紙おむつをそれぞれの方針で処理している自治体があるということでしたが、その方針というのはどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課長。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
使用済み紙おむつの処理を実施している自治体につきましては、保護者の負担軽減とか、衛生面の向上といったところを重点に置きまして、実施をしておるという状況でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
続いて、3項目目「市内全ての保育園は、使用済み紙おむつの保管場所を確保できる状況にあるか」で、既に使用済み紙おむつの処理を実施している民間保育園の施設が、18園中10園あるとお答えいただきまして、その現場を確認したところ、大府市の公立保育園で実施することになった場合は、使用済み紙おむつを保管できるスペースは確保できるのではないかということをお聞きしましたが、民間保育施設で、まだ使用済み紙おむつを処理していない残り8園についても、スペースが確保できる状況にあるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課長。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
紙おむつの処理の未実施の民間保育施設につきましても、実施に向けまして、保管スペースとか運用等も、実施していくためには、どのようにやっていくかといったことも必要になりますので、そういったことも調整してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、5項目目「市内全ての保育園から出される使用済み紙おむつを公費で処理する考えはあるか」で、先ほど市長のほうから、来年4月の実施に向けて準備をもうしているということであったんですけれども、具体的に、その来年4月に向けての具体的なスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。
幼児教育保育課長。
◎
幼児教育保育課長（山本貴之）
先ほど市長が答弁させていただきましたように、公立保育園につきましては、来年4月から実施をさせていただきたいというふうに進めておるところなんですけれども、本年度中に、例えば、収納庫であったり、そういったところの環境整備といったところは完了していきたいと考えております。
また、先ほどお話ししました未実施の民間保育施設につきましても、実施に向けて調整をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、最後に少し意見を言わせていただきます。
まず、1点目の「公共施設の男性トイレにおけるサニタリーボックスの設置について」です。
男性トイレへのサニタリーボックスの設置は、今後、市民の方々の要望などを聴きながら、必要性について判断していくという答弁でありました。
なかなか、必要としている方は、多くの方が高齢者の方で、実際、何でしょうね、恥ずかしいというんでしょうかね、恥ずかしいなど、声を上げにくい状況ではないかと思います。
また、市役所内の多目的トイレの表示についてですが、1階の市民課の横の男性用の多目的トイレのマークは、病気や事故が原因で腹部に人工肛門や人工膀胱を増設したオストメイトの方や、内部障がいと言われる、外見からは障がいがあることがわかりにくい方が使用できる、ハート・プラスマークが表示されているんですけれども、そのマークがあれば、多少なりとも、尿もれパッドの交換等にも使用しやすくなるのではないかと思います。
しかし、1階以外の、市役所でいうと2階から6階までの、ほかの階の多目的トイレは、車椅子と親子連れのマークしかないんですね。
そうすると、そのマークのみになってしまうと、本当に使用するのを遠慮してしまう。誰でも使えますよと言われても、やはりそういう方たちを優先にと思うと、なかなか使えない状況になっているのではないかと思います。
今回は、市役所と公民館と
児童老人福祉センターに絞って質問をさせていただきましたが、市内の公共施設である、おおぶ文化交流の杜「アローブ」や、石ヶ瀬会館、愛三文化会館なども同様に、多目的トイレは誰でも使用することができますよと、もっと周知をしていただき、誰もがわかるようなマーク、そちらの表示を検討していただけると──多様性に配慮した対応をしていただきたいと思います。
次に、2点目の「前立腺がん検診の無料クーポン券が配布されていないのはなぜか」についてです。
前立腺がん検診は、死亡率を減少させる効果として、まだ証明されていないということで、対策型検診の対象にはなっていませんが、血液検査のPSAが前立腺がんの発症リスクを反映することはわかっているそうなので、前立腺がんのハイリスク群かどうかを早期に把握できるメリットがあるようです。
どのような病気にでも言えることですが、早期発見、早期治療は重要であります。「健康都市おおぶ」として、1人でも多くの市民の健康を守らなければならないと考えます。更に受診率が向上するように周知を進めていただきたいと思います。
次に、3点目の「保育園での使用済み紙おむつの処理について」です。
市長から、市内全ての保育園で出される使用済み紙おむつの処理を公費で行うことを、来年4月からの実施に向けて準備をしていると御答弁をいただきました。
常日頃、市長は、スピード感をモットーにされているので、是非とも、準備が整い次第、1日も早く実施されることを期待しております。
みんなに優しいまち、衛生面でも気遣いのできるまち大府市となることを願い、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時50分とします。
休憩 午後 1時39分
再開 午後 1時50分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、8番・藤本宗久議員の一般質問をお願いします。8番・藤本宗久議員。
（8番議員・藤本宗久・登壇）
◆８番議員（藤本宗久）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「巨大地震などが発生し、JR東海道本線（以下、JR線と申し上げます。）を挟んでの東西の行き来が困難となった場合を想定する」について、質問させていただきます。
まずは、ずばりお聞きいたします。
質問の1点目「新駅予定地について」の1項目目、JR線が一定期間以上の運行停止となった場合にのみ使用する非常時東西連絡用踏切の設置を検討してみてはいかがでしょうか。
少し具体的に申し上げますと、現在、新駅予定地の東西には、それぞれ駅予定地への連絡道路がほぼ直線上に敷設されています。非常時には、JR線の線路敷地との境界にある金網のフェンスが開くように改良し、踏切を設置して、東西の往来を可能にするというものです。
この提案は、危機管理における想定外を想定した可能な限りの対策と、新駅予定地が事業化されるまでの間の施設の有効利用という観点で、とても理にかなっていると考え、この一般質問の場をお借りして、御提案申し上げるものです。
本日の一般質問は、災害発生時におけるJR線を挟んでの東西の往来手段の確保という課題について、皆様と一緒に考えてまいりたいと思います。
巨大地震の被害と言えば、本年3月16日に福島県、宮城県で最大震度6強の地震が発生したことは、まだ記憶に新しいところです。その中で、東北新幹線が白石蔵王駅付近で脱線し、一部では橋脚の破損もあったとのことで、全面開通までに約1か月を要しました。
こうした事態を目の当たりにいたしますと、この地方でも、震度6強クラスの地震が発生すれば、電車の脱線や跨線橋の毀損といった事態は、もはや想定外のことではなく、十分に起こり得ることだと考えておくべきと思うわけです。
さて、災害時において、様々な救援活動、支援活動に支障を来す要因の一つが、緊急車両や運搬用車両の通行を妨げる道路の分断や一般車両の渋滞と言われています。
本市には、JR線をまたぐ東西の行き来に、石ヶ瀬、大府、一ツ屋、共和という四つの跨線橋と柊山地下道、そして、名和、山脇、乙洞という三つの踏切があります。そのうち、主要道路にある跨線橋と地下道は、平時でも朝晩の渋滞が激しいため、仮に渋滞発生時に巨大地震が発生したりすれば、横転したり、放置された一般車両で、跨線橋、地下道はたちまち通行が不可能な状況となります。
そうした事態であっても、新駅につながる道路は、平時においては生活道路としてほとんど一般車両の通行がないため、地震発生時に渋滞となる可能性は限りなく低く、今回提案した非常時東西連絡用踏切は、その効果を発揮することになると考えます。
また、市内の跨線橋や地下道が崩落を免れたといたしましても、例えば、刈谷・名古屋間には、河川に架かる橋もあり、そういったところで線路が被災すれば、たちどころにJR東海道本線は長期にわたって運行停止を余儀なくされることになります。
このような事態のときにも、この非常時東西連絡用踏切をオープンにすれば、少しは東西の行き来がスムーズになり、中央防災倉庫への東側からのアクセスや、一般市民の方々の東西の往来も確保されることになります。
ところで、この新駅設置構想ですが、本年3月定例会で行われました建設産業委員会での予算審査の質疑の中で、「今すぐに進めていく考えはない」、「JR新駅設置等推進委員会では特に進展はない」といった御答弁や、「中長期的な観点で議論していく」、「現在の形態を維持しながら、植樹、看板、停留所など、全庁的に利活用を図っていく」といった趣旨の御答弁がございました。
今回の私の提案は、新駅設置が事業化されるまでの間の活用であり、かつ、現在の形態を限りなく維持した形で実現できることでありますので、現時点で執行部がお考えになっている前提をクリアできているものと思います。
一方で、現在、本市は、大府駅、共和駅周辺のまちづくりを進めようとしております。そこで、私の今回の提案が、そのJR駅周辺のまちづくり計画に差し障りがあるかについて確認いたしたく質問をいたします。
2項目目、大府駅、共和駅周辺のまちづくり計画の範囲に、新駅予定地周辺は含まれていますでしょうか、お答え願います。
3項目目の質問に移ります。
新駅予定地の東西には、将来、駅を利用する人や自動車のためのロータリーが既に形となっています。先ほども少し触れましたが、この新駅予定地の西側には、中央防災倉庫があり、災害発生時には様々な物資や車両が大量に行き来します。非常時においては、そういった物資や車両を置いておく、あるいは人が作業する等のスペースは、あればあるだけ活用の仕方がありますので、ロータリーがあるこの駅前広場予定地を活用し、平時から、災害活動場所として具体的に計画しておくことは、大変重要な取組であると考えます。
3項目目の質問です。東西の駅前広場予定地を大規模災害時の活動場所として使えるようにしたらいかがでしょうか。
これに関連して、4項目目は、駅前広場予定地にあるロータリー中央の緑地帯についてです。
なお、以降は、このロータリー中央の緑地帯のことを「アイランド」と申し上げますので、御了解ください。
質問の4項目目、東西の駅前広場予定地を汎用性のあるものにするために、ロータリー中央のアイランド部分の撤去を検討してみてはいかがでしょうか。
このことは、現状から変更を伴う提案であり、現在、執行部がお考えになっていることと異なる発想であります。しかしながら、新駅整備の事業化が不透明な状況において、このスペースを災害活動目的のみならず、市民の皆さんにも有効に活用いただくためには、既設のアイランドを撤去したフラットな広場とすることで、現状よりもはるかに有用性が高まることは明白です。
仮に新駅整備が事業化されたといたしましても、アイランドを周回するようなロータリー式の駅前広場は、景観としての効果以外には、その機能を著しく低下させるものであり、新駅の駅前広場はフラットにしたまま事業計画とすればよろしいかと思うわけです。いかがでしょうか。
2点目の質問に移ります。
2点目の質問は、1点目で主題とした新駅予定地の非常時東西連絡用踏切の設置を前提とせず、現状において、「JR線の跨線橋や地下道が使用できなくなった場合の災害対応について」、お尋ねしたいと思います。
1項目目、大型の災害対策用車両等が、既存の踏切を通行することは可能でしょうか。
次の質問です。
国内では過去に、事故や地震などの発生で、列車が緊急運行停止となり、踏切が長時間にわたって閉じられ、いわゆる「開かずの踏切」となってしまったケースがありました。もしもそのような状況となった場合には、当然に踏切を使っての東西の往来は不可能となります。
このことを踏まえてお尋ねいたします。
2項目目、消防車や救急車等の緊急車両、救援物資運搬用車両や作業車等が迅速に東西を往来できる通行対策は講じられていますでしょうか。
次は、中央防災倉庫へのアクセスについてです。
本年3月に、市道上原殿田線が供用開始となりました。これまでは西側の市道大府共和線からのアクセスだけでしたが、これで南側からの経路も確保されたことになります。
しかしながら、この上原殿田線の開通をもってしても、市域東部からこの中央防災倉庫へのアクセスは、柊山地下道か名和踏切、山脇踏切、そして一ツ屋跨線橋を利用するしかありません。
この点につきまして、3項目目の質問です。
この中央防災倉庫への物資の搬入や市域東部への出荷経路はどのように確保されるのか、お伺いします。
本日の一般質問を作成するに当たり、私は何度も現地を見てまいりました。新駅東口予定地につながる道路の幅は、歩道も含めて22メートル、西口予定地につながる道路は20メートルが確保されています。御提案いたしました非常時東西連絡用踏切の幅を確保さえすれば、十分に大型車両の往来が可能になります。
ただし、現状では、ロータリー部分と線路の敷地は目測で1.5メートルほどの高低差があり、この点は少し工夫がいるかとも認識しています。
しかしながら、建設素人の目算ですが、それほど困難な工事になるとは思えませんし、あくまで東海道本線が長期で運休状態になっていることが利用の前提ですので、JR側に御迷惑をお掛けすることも最小限で済みます。
また、仮に新駅建設が事業化された場合にも、非常時に備えて東西連絡用踏切が機能するように設計すればいいと思います。例えば、駅舎と改札を大府駅方面にずらして設置するとか、あるいは、駅舎そのものを可動式にして、非常時にはその駅舎を大府駅方面に移動し、非常用連絡路を確保するようにするなど、防災対応の機能を備えた画期的な駅舎とするというのはいかがでしょうか。
もちろん、これらのことはJR東海との交渉が前提となり、これまでの様々な件に関する状況に鑑みても、JR東海の了承は簡単には得られないかもしれません。ただし、ここは、これまでの交渉にはなかった「地域の災害対策」という大変重要な目的のためであり、この点では、なにがしかの関心を得られるのではないかとも思うわけです。
コロナ禍で見せていただきました、未曽有の災害に備えるという視点で、大規模災害時におけるJR線を挟んでの東西の往来という課題を念頭に、有意義な議論ができますことを期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「巨大地震などが発生し、JR東海道本線を挟んでの東西の行き来が困難となった場合を想定する」の2点目「JR線の跨線橋や地下道が使用できなくなった場合の災害対応について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
地震等の大規模災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、愛知県地域防災計画において、緊急輸送道路が指定され、他の道路に優先して対策を実施することとされております。
本市では、国道155号等が第1次緊急輸送道路に指定されており、大規模災害時の広域的な緊急輸送を担う道路として、他の道路に優先して、通行を確保することとされております。また、JR東海道本線上の四つの跨線橋については、愛知県が耐震対策を実施するとともに、定期的な点検を行っております。
本市においては、「おおぶのみちづくり基本計画」の基本方針に「安心安全なみちづくり」を掲げ、大規模災害時にも安定的に利用できる道路の整備を行っております。
令和元年度には市道柊山大府線の一部区間を、昨年度には市道上原殿田線を開通し、跨線橋や地下道の復旧作業に時間を要した場合でも通行を確保できる道路ネットワークの構築に取り組んでおりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「巨大地震などが発生し、JR東海道本線を挟んでの東西の行き来が困難となった場合を想定する」についての1点目の1項目目、2項目目及び4項目目、2点目の1項目目及び2項目目について、お答えします。
始めに、1点目「新駅予定地について」の1項目目の「JR線が一定期間以上の運行停止となった場合にのみ使用する非常時東西連絡用踏切の設置を検討してみてはどうか」についてでございますが、JR東海では、ピーク時1時間当たり片道列車本数が10本以上の区間を「高密度線区」と位置付けており、耐震補強が重点的に実施されております。
大府駅では、ピーク時となる平日の午前8時台に、上り下り両方の合計が24本通過している高密度線区となっております。このように、JR東海道本線は、東海地域の社会経済活動を支える大動脈であることから、仮に被災して運行停止するような事態になったとしても、一刻も早く復旧されるものと認識しております。
一方、大規模災害時の交通の確保や緊急輸送対策の基本方針は、災害対策基本法に基づき、県や市の地域防災計画に取りまとめられております。先ほどの市長の答弁でも申し上げましたとおり、災害時には緊急輸送道路の復旧作業等を他の道路に優先して実施することとされているため、御提案いただきました新駅予定地において、非常時東西連絡用踏切の設置を検討する考えはございません。
災害時は、直ちに本市全体の被害状況を把握し、市域東西の跨線橋や踏切を含めた緊急輸送道路のネットワーク確保を第一に優先していくことが必要であると考えております。
次に、2項目目の「大府駅、共和駅周辺のまちづくり計画の範囲に、新駅予定地周辺は含まれているか」についてでございますが、計画の範囲は、人の動きを考慮した徒歩圏内と考えているため、新駅予定地周辺は含まれておりません。
次に、4項目目の「駅前広場予定地を汎用性のあるものにするために、ロータリー中央のアイランド部分の撤去を検討してみてはどうか」についてでございますが、現在、新駅予定地の東側では、線路沿いの一部を民間企業に駐車場用地として貸付けしており、また、ロータリーは、市循環バスの停留所を設置するとともに、バス運行の時間調整のための待機場所としても活用しています。
そのような中で、アイランド部分では、東西ともに緑地として花壇や植樹による緑化を行っています。特に東側では、本年3月に、大府ロータリークラブによりサクラ2本、ツツジ20株を新たに植樹し、「健康都市おおぶ」のPR看板とともに、JR利用者に向けて本市のシティプロモーションに取り組んでおりますので、当面の間、アイランド部分の撤去について検討する考えはございません。
次に、2点目「JR線の跨線橋や地下道が使用できなくなった場合の災害対応について」の1項目目の「大型の災害対策用車両等が、既存の踏切を通行することは可能か」についてでございますが、市内の三つの踏切部の通行可能な幅員はそれぞれ、名和踏切で5.1メートル、山脇踏切で6.5メートル、乙洞踏切は7メートルとなっております。また、軌道敷上には高圧線が配線されていることから、4.5メートルの高さ制限が設けられております。
一方で、国土交通省のウェブサイトで紹介されている排水ポンプ車、照明車、対策本部車や衛星通信車等の災害対策用車両や、本市消防署が所有する最も大きい車両であるはしご付き消防自動車のいずれも、幅4メートル、高さは3.6メートル以下の規格となっており、市内の三つの踏切を通行することは、本条件のみから判断した場合、可能であると思われます。
次に、2項目目の「消防車、救急車等の緊急車両、救援物資運搬用車両や作業車等が迅速に東西を往来できる対策は講じられているか」についてでございますが、市内には、国道155号のほか、国道23号、国道302号、知多半島道路が第1次緊急輸送道路に指定されております。また、第1次緊急輸送道路と市役所や主要な防災拠点を連絡し、地域内の緊急輸送を担う道路として、国道366号、主要地方道名古屋碧南線、主要地方道瀬戸大府東海線が第2次緊急輸送道路に指定されております。さらには、これらを補完する緊急輸送道路として、大府市地域防災計画には多くの道路が位置付けられており、これらの道路における橋梁の耐震対策等を実施することで、災害の被害を最小限にとどめるよう予防措置を講じております。
災害時におきましては、国や県等と連携し、道路の被害状況や交通状況を速やかに把握し、状況に応じた道路ネットワークの活用により緊急輸送機能を確保することで、応急復旧への早期着手、救援活動等の人員や物資の輸送の確保に努めてまいります。
なお、消防車や救急車等の緊急車両は、踏切で立ち往生し現場到着が遅れたり、傷病者の搬送が遅れたりすることがないよう、基本的には踏切を通過せず、跨線橋や地下道を通過するようにしております。また、仮に東西が寸断され、跨線橋や地下道が使えなくなった場合の緊急車両の出動については、消防署及び消防署共長出張所がJR東海道本線の東西に配置されており、災害時の緊急対応は可能であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「巨大地震などが発生し、JR東海道本線（以下JR線）を挟んでの東西の行き来が困難となった場合を想定する」の1点目の3項目目及び2点目の3項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目「新駅予定地について」の3項目目「東西の駅前広場予定地を大規模災害時の活動場所として使えるようにしたらどうか」についてでございますが、東海道本線西側のロータリーは、中央防災倉庫に近いため、災害備蓄品等の物資を輸送する車両等の駐車場や、中央防災倉庫に搬送された物資等を一時的に保管する場所として利用できると考えております。このロータリー中央の緑地帯は、車両の乗り入れ口があり、現状のままでも乗り入れができるため、テント及びブルーシート等を設置することで、搬送品等を一時的に保管する場所として活用できると考えております。
次に、2点目「JR線の跨線橋や地下道が使用できなくなった場合の災害対応について」の3項目目「中央防災倉庫への物資の搬入や市域東部への出荷経路はどのように確保されるか」についてでございますが、本市は、災害発生後に迅速な災害対応ができるよう、全ての指定避難所に災害復旧に必要となる物資や資機材を備蓄しており、これらの備蓄品の需要が上回る避難所については、中央防災倉庫にある備蓄品やプッシュ型支援による備蓄品の搬送により対応をとることとなります。
市域東部への備蓄品の搬送は、中央防災倉庫に限らず、まずは市域東部を拠点とする指定避難所から備蓄品を搬送し、JRの線路を横断する必要がある場合は、災害の影響のなかった石ヶ瀬、大府、一ツ屋、共和の四つの跨線橋及び柊山地下道のほか、名和、山脇、乙洞の三つの踏切を通行することで物資の運搬を行うことになりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、再質問させていただきます。
まず、1点目の1項目目、非常用踏切の件ですが、非常時における交通の確保や緊急輸送対策は、ほかにも優先して行われるということ。また、東海道本線が被災したとしても、いち早く復旧されるだろうという見込みであるため、この非常時東西連絡用踏切については、それほどの有用性を持たないため、設置は検討しないという趣旨の御答弁だったと思います。
本市も、JRも、現時点での対策はできているのは、そのとおりだろうと思いますし、実際の有事の際も、その想定に沿って最善を尽くされるのだろうと、そういうふうに思います。
私は、その上で、さらに、「想定外を想定する」という立ち位置から、非常事態発生時にこの踏切を使って物資や人の往来する姿を、現場で想像してみるわけですが、御答弁を作成する段階で、現場で御覧になって、「ああ、なるほど。それは、あったらいいだろうな」という思いぐらいは頭をよぎったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、まず、緊急輸送道路の通行確保を優先して実施することを、第一優先として考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
では、1点目の4項目目、アイランドの撤去についてのところです。
御答弁にありましたように、現在、東側においては、線路沿いの一部を駐車場として貸し付けたり、循環バスの停留所が設置されたり、アイランドは、緑地として、電車に乗っている人への市の広告等に利用されています。
一方、西側は、アイランドを緑地として使っている以外の利用はありません。
植栽などは管理にもコストが掛かりますが、撤去は一時的な費用で済みます。
現に、昨日、現場を見てきたんですが、草がぼうぼうに生えておりました。私の胸の高さぐらいまで草が生えていたと思います。
また、西側は、特に、中央防災倉庫がそばにあって、アイランドを撤去すれば、3項目目でお答えいただいたような、一時的な防災活動場所として、よほど機能としての汎用性が高まるのではないかと思いますが、それでもこのまま残しておいたほうがいいということでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
先ほど市民協働部長が答弁されたと思いますけれども、大規模災害時におきましても、現状のまま活用することができるという答弁をしたと思いますが、そのような方針に従いまして、撤去を検討することは考えておりません。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、2点目、最後の質問になります。
2項目目、災害時の踏切の管理について、少し制度的なことをお尋ねしたいと思います。
平成30年の大阪北部地震の際に、列車が駅と駅との間に停車し、多くの踏切で長時間にわたって、いわゆる「開かずの踏切」となり、救急救命活動に大きな支障が生じたという事案がございました。
これを受け、昨年、令和3年6月に、国土交通省が指定した踏切道について、鉄道事業者と道路管理者が、災害時の管理方法をあらかじめ策定するように義務付ける制度が創設され、全国で181か所の踏切道を指定しております。
この制度によって、指定された踏切道では、非常時にどのような管理方法が定められているのか。また、本市内の踏切道は指定を受けていないわけですが、指定された踏切はどのような要件でそうなったのか、制度の建て付けについて教えてください。
○議長（早川高光）
答えられますか。大丈夫ですか。道路整備課長。
◎道路整備課長（山縣豊）
まずは、今ありましたように、管理方法としまして、警察、消防などの関係機関との災害時の連絡体制。それから、二つ目に、長時間の通行遮断の解消に向けた手順、あと、情報提供の仕組み。あと、三つ目に、定期的な訓練の実施などを定めることになると、国土交通省の資料により確認しております。
それから、もう一つでございますが、指定要件はということでございますけれども、国土交通大臣が指定した踏切道は、緊急輸送道路等にあって、近隣に立体交差がない踏切道路であることが大前提にあると。これも国土交通省の資料に掲載されております。
なお、本市には、指定要件に該当する踏切道というのはございません。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
それでは、質問を端的に終わらせていただきましたので、意見をたっぷり申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
本日は、JR東海道本線によって分断されている本市の激甚災害時における東西往来の件につきまして、非常時対応用の東西連絡用踏切の設置と、新駅ロータリーの災害活動場所としての活用という二つの御提案をさせていただきました。
防災対策において、「想定外を想定する」という言葉が使われるようになりましたが、本日の執行部の皆さんからの御答弁は、大方、想定内でございました。
ただ1点だけ、御答弁席に消防本部さんがおられないということは想定外でございました。そこに何か意図がおありになったか否かは知る由もございませんが、緊急車両を実際に動かしているお立場からも、このテーマには是非御参加いただき、御意見を伺いたかったかと、このように思っています。
ここでは、意見として二つのことを申し上げたいと思います。
その一つは、私はここで、新駅の計画を進めるべきとか、白紙に戻すべきとか、どうこう述べるつもりは毛頭ないということです。強いて申し上げれば、新駅の計画は計画としてこのまま置いておけばいいということです。
新駅設置構想がスタートしてから既に多くの年月が経過し、世の中や環境も大きく異なり、JRも本市も、当初の想定からはかい離してきた面もあろうかと思います。しかしながら、本市では、現在進行中の北山地区の区画整理や、これから新たな住宅開発、商工業施設の進出があるかも知れず、将来に新たな新駅のニーズが出てくることも大いに考えられます。そうしたとき、また一から、まっさらな状態から立ち上げることは、相当な体力と年月を要することは明白です。そういった観点で、私は先ほど申し上げましたような考えに立っているわけです。
そうした前提において、現在、新駅予定地として整備されている場所は、ある程度の広さがあり、ここを活用する、とりわけ防災の活動場所としての活用を想定しておくことは、非常に有意義であると考えます。さらには、ロータリー中央部のアイランドを撤去し、フラットにしておくことで、災害時の防災活動場所としても、また、平時における市民の皆さんの活用にも幅が出てきます。看板設置や植樹、循環バスの停留所だけの活用では、いかにももったいないと思います。
二つ目の意見を申し上げます。
災害対策、危機管理に関しては、コロナ対策もそうでしたが、「想定外を想定する」というと、一見、きりがないようなことと思います。先月には、矢作川の明治用水用の堰周辺の川底に穴が開いて、川底から水が漏れ出すという事態が発生しました。当初、川底に穴が開いて、水が漏れ出すというのはどういうことなのか、そんなことってあるのかと思いました。行政の専門家といえども、想定外の事態だったのではないでしょうか。でも、こんなことはあるのです。
市の東西を分断するように敷設されたJR線が激甚災害によってどのような影響を及ぼし、どう対応するのか。そういった意味では、想定される事態への対応はしっかりと確保されていると思いますし、本日、そのことはしっかりと確認させていただきました。新型コロナの対応を見ましても、その危機対応への市民の信頼は強固なものになりました。
私が本日申し上げました提案は、そうした対策の更に上乗せのところ、つまり、「想定外を想定する」「考え得る手は打っておく」ということです。何も、大府市に槍が降ってきたらとかいうレベルの話をしているわけではありません。
執行部の御担当以外の職員さんも、議員の皆さんも、傍聴いただいている皆さんも、どうか、新駅予定地に実際に足を運んで見てみてください。そして、東側から西側を、西側から東側を見てみてください。ロータリーのアイランドがどのぐらいの広さで、今どのようになっているかを見てください。さらには、アイランドが撤去された駅前広場の広さを想像してみてください。今回の私の提案のようなことは容易に発想されるのだと思います。
確実に起こると言われる巨大地震への対策の一つとして、新駅駅前広場をフラットにした有効活用と、非常時東西連絡用踏切の設置は、これまでに市議会のテーマとして議論されたことはございませんでしたので、今回、私は、一般質問という形で、しっかりと執行部の皆さんに御提案をさせていただきました。
本日のこの一般質問の通告書は、去る5月26日に議会事務局を通じて提出させていただきました。それからまだ数日程度のうちに、「検討もしない」と、そんなに冷たい言い方をなさらずに、「研究する」とか、せめて「頭に入れておく」くらいの対応をしていただき、本提案を含め、これからもしっかりと防災対策を強化していただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時45分とします。
休憩 午後 2時30分
再開 午後 2時45分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。3番・久永和枝議員。
（3番議員・久永和枝・登壇）
◆３番議員（久永和枝）
皆さん、こんにちは。
日本共産党の久永和枝です。
議長の御指名がありましたので、1番目「住民基本台帳法を逸脱した自衛隊への個人情報提供について」、質問をさせていただきます。
毎年、18歳と22歳の人に対して、自衛隊から、隊員募集に関するダイレクトメールが大府市民に届いています。その基となる対象者の氏名や生年月日、住所等は、住民の個人情報が記載されている住民基本台帳から、大府市など自治体を通じて入手しています。この対応にばらつきが自治体でありますが、多くの自治体では、住民基本台帳の写しの閲覧により、手で書き写すことを許可するにとどめています。しかし、手間や時間が掛かったり、間違って書き写すこともあるなどとして、閲覧を超えて、提供を求めるようになってきました。
この要請を受けて、あまり議論されることなく、積極的に個人情報を提供しているところも増えてきています。提供の方法は様々で、住民基本台帳から個人情報を抽出し、名簿として紙での提出や電子データとして提供しているところもあります。
大府市ではどうか。自衛官の募集のための案内を大府市民に送付するための氏名や住所などは、以前は、自衛隊愛知地方協力本部が住民基本台帳の写しの一部を閲覧していました。その後、氏名や住所が記載された名簿を自衛隊へ大府市が提供していましたが、現在は、18歳と22歳の市民の氏名や住所を印刷した宛名シールを大府市が自衛隊へ提供しています。
住民基本台帳法第11条第1項には、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることを請求することができる旨の記載がありますが、提供することは記載されていません。
これまで、基本的に何人、誰でも閲覧が認められていましたが、個人情報保護に関する社会的な関心が高まったことや、ダイレクトメールなどの営業活動のために住民基本台帳の一部の写しが大量に閲覧されていることが問題と考えられるようになり、平成18年に法改正が行われました。
これまで誰でも閲覧の請求ができたものが、公開閲覧制度の廃止で、個人情報保護に十分留意した制度となり、閲覧できるのは二つの場合に限定されました。一つは、国又は地方公共団体の機関による法令の定める事務の遂行のための閲覧、もう一つは、世論調査、学術研究等の公益性の高い活動を行うために必要であると市町村長が認めるものなどの閲覧です。
大府市の個人情報保護条例や住民基本台帳法に照らし合わせても、私が納得できる法的根拠が見付からない現状があります。
自衛隊への情報提供については、自治体ごとでも判断が異なり、今の住民基本台帳法又は自衛隊法のままでは違法となるため、名簿の提供はできないという法的不備も指摘されており、名簿等の情報提供を行うのであれば、法改正が必要だという地方自治体からの声が国へ上げられています。
大府市も、市民団体や議員からの指摘を受けていながら、市民に無断で氏名や住所を自衛隊へ提供し続けていることから、以下の質問をいたします。
1点目、住民基本台帳法では、限定的に「閲覧を請求できる」という認識でよいか、確認いたします。
次に、2点目「自衛官募集のための個人情報の無断提供について」、お伺いいたします。
1項目目、自衛官募集のために18歳と22歳の方の氏名や住所が記載された宛名シールを自衛隊に提供している法的根拠は何か、お答えください。
次に、自衛隊愛知地方協力本部半田地域事務所から対象の市民へ送付される内容について、大府市として把握しているのか、確認をいたします。
2項目目、送付されている自衛官募集の案内には、氏名や住所は「住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は提供」とありますが、これは事実なのか、確認をいたします。
大府市は、法律に沿って自衛隊に個人情報の提供を行っているという立場でありますが、法律に沿って行っている情報提供であるならば、改めて「誓約書」を交わす必要はないと考えます。
そこで質問です。
3項目目、自衛隊へ市民の氏名や住所などの個人情報を提供する際に「誓約書」を交わした理由は何か、経緯も含めてお答えください。
次に、3点目「個人情報目的外利用等承認書について」、お伺いいたします。
個人情報は、同じ大府市役所内であっても、自由に持ち出すことはできません。そのため、市役所内でも個人情報目的外利用申請書や承認書が必要になります。
そこで質問です。
1項目目、市民課から出される「個人情報目的外利用等承認書」とはどのようなものか、お答えください。
また、2項目目、「個人情報目的外利用等承認書」の遵守事項には、当該実施機関以外のものへの提供が禁止されていますが、自衛隊に提供できる理由は何か、お答えください。
次に、利用停止請求について、お伺いします。
大府市個人情報保護条例第34条には利用停止請求権、第36条には利用停止義務が記されています。利用停止請求権とは、市民は誰でも、大府市が提供した又は提供しようとしている自分の個人情報を使わないでほしいと、利用の停止又は消去や提供の停止をすることができます。しかし、自衛隊への情報提供については、市民に知らされていないことから、個人情報を利用しないでほしいという、利用を停止するための請求をすることすらできない状況が続いています。
そこで、お伺いします。
4点目、そもそも、自衛隊への個人情報の提供を望まない市民を除外する申請ができるようにすべきではないかと思いますが、市の見解をお答えください。
5点目、自衛隊へ氏名や住所の個人情報を提供したことを、対象の市民に広報紙等で知らせるべきではないかと考えますが、その点について、市の見解をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、自衛隊に対する基本的な考え方について、お答えいたします。
自衛隊は、我が国の平和と独立を守るため、国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動等の重要な任務を担っております。
自衛官が災害現場で、自らの危険を顧みず懸命に人命救助や生活支援に当たる姿は、被災された方々に生きる活力を与え、大変頼りになるものと考えております。
東日本大震災から11年を経過しておりますが、その間にも、御嶽山の噴火や熊本地震、西日本の平成30年7月豪雨などの、気候変動等の影響により大規模化・激甚化する様々な災害が発生しております。これらの災害では、自衛隊が現場に派遣され、地方公共団体等と連携・協力し、国民の生命と生活を守る任務を全うしております。本市においても、平成12年の東海豪雨の際には、自衛隊の活動によって、市民の生命と生活が守られております。
最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、自衛隊が大規模なワクチン接種を短期間で効率的に実施しております。
平成3年6月の雲仙普賢岳の噴火において、当時の長崎県知事として、自衛隊の災害派遣や被災地の復興に尽力された高田勇さんは、自衛官の使命感について、次のような言葉を残されております。
「当初、市民は、一瞬にして平和な生活を奪われ、何ら施すすべもなく右往左往しておりました。まさに、地獄絵図のような状態でした。市民は、あの時、一番何を求めたでしょうか。『ヤマ』の脅威、恐怖からの安心、我がまちの安全であります。自衛隊は、『ヤマ』の脅威に真正面から立ち向かってくださいました。忘れもいたしません。第1回目の予想もしなかった巨大な火砕流のあった平成3年6月3日、貴い43人の方の命が一瞬にして『ヤマ』に奪われました。いちるの望みを抱く遺族の願いを叶えるべく、自衛隊は、その翌日から連続して3日間、たった今火砕流が流れて来ても全く不思議でない、あの火砕流の現場の真っただ中に入られたのであります。あれくらい、不安におののいていた市民にとって、力強い思いをしたことはなかったでしょう。生命は、地球より重いといわれるこの現代の風潮の中で、その地球よりも、もっと重い使命感があったということをまざまざと見て、熱いものがこみ上げてまいりました。自衛隊は、いざというとき、死を賭してくれるものだということを、市民は、しっかり見届けたのであります。自衛隊の真骨頂を見る思いでした」。
私は、元長崎県知事の高田勇さんが残された言葉のとおり、自衛隊は、有事の際に最も頼りになる組織であると考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「住民基本台帳法を逸脱した自衛隊への個人情報提供について」の1点目と3点目の1項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目「住民基本台帳法では、限定的に『閲覧を請求できる』という認識でよいか」についてでございますが、住民基本台帳法は、第1条にありますとおり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的としています。
住民基本台帳法において、閲覧制度は、住民票の交付制度とあわせて、住民の居住関係を公証する制度として設けられているものです。
閲覧制度に係る平成18年の住民基本台帳法の改正では、ダイレクトメール等の営利目的での大量閲覧が認められなくなりましたが、本来の目的に沿った閲覧については、引き続き認められています。
具体的には、住民に関する統一的な台帳を整備し、国・地方公共団体がこれを各種行政の基本とすることで、行政の合理化を図ることが、住民基本台帳法の目的の一つとなっていることから、国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧について規定している同法第11条第1項にあります国又は地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要とする場合については、引き続き閲覧を認めることとされています。
また、居住関係を公証することで、住民の利便増進を図ることも住民基本台帳法の目的の一つであることから、個人又は法人の申出による住民基本台帳の一部の写しの閲覧について規定している同法第11条の2第1項第1号にあります統計調査、世論調査、学術研究等公益性の高い調査研究のために必要とされるもの、第2号にあります公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの、及び第3号にあります営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものについては、住民の利便の増進に資するものとして、引き続き閲覧を認めることとされています。
以上のとおり、法改正により、閲覧できる場合が規定されましたが、自衛官募集に関する事務については、住民基本台帳法第11条第1項に規定する法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当するものであり、従来から閲覧が認められているものです。
次に、3点目「個人情報目的外利用等承認書について」の1項目目「市民課から出される『個人情報目的外利用等承認書』とは、どのようなものか」についてでございますが、大府市個人情報保護条例第7条第2項各号の規定により、個人情報を収集したときの事務の目的以外の目的のために、実施機関内の他の課等又は他の実施機関から提供を受けようとする課等の長は、大府市個人情報保護事務取扱要領に基づき、あらかじめ個人情報目的外利用等申請書を当該個人情報の担当課等の長に提出するものとしています。そして、個人情報目的外利用等申請書の提出を受けた該当する個人情報を取り扱う担当課等の長は、速やかに当該申請を認めるか否かを決定し、当該決定の内容を、当該目的外利用等を申請した課等の長に対して、御質問にありました個人情報目的外利用等承認書により通知するものとしています。なお、この取扱いは、市民課だけではなく、該当する個人情報を所有する他の課等についても同様となります。
以上です。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「住民基本台帳法を逸脱した自衛隊への個人情報提供について」の2点目の各項目、3点目の2項目目、4点目及び5点目について、お答えいたします。
始めに、2点目「自衛官募集のための個人情報の無断提供について」の1項目目「自衛官募集のために18歳と22歳の方の氏名や住所が記載された宛名シールを自衛隊に提供している法的根拠は何か」についてでございますが、自衛官募集対象者の情報提供につきましては、地方自治法、地方自治法施行令、自衛隊法、自衛隊法施行令等の法令が関係しておりますので、それぞれの法律等の根拠に基づいてお答えいたします。
始めに、地方自治法につきましては、第2条「地方公共団体の法人格及び事務」の第2項におきまして、「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する」とあります。また、第9項では、「この法律において『法定受託事務』とは、次に掲げる事務をいう」とあり、第1号において、「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」を「第一号法定受託事務」とされております。
また、地方自治法施行令につきましては、第1条「政令に定める法定受託事務」におきまして、政令に定める法定受託事務で、地方自治法第2条第10項の政令に示すものは、第一号法定受託事務にあっては、別表第一に政令及び事務が規定されております。その別表第一に自衛隊法施行令があり、「第114条から第120条までの規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務」と規定されており、自衛官募集事務の一部は、市町村が処理をする法定受託事務になります。
次に、自衛隊法につきましては、第97条「都道府県等が処理する事務」の第1項におきまして、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定されております。
また、自衛隊法施行令につきましては、第120条「報告又は資料の提出」におきまして、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されております。
加えて、国は、令和2年の地方分権改革に関する提案募集において、「自衛官又は自衛官候補生の募集に関する事務について、『住民基本台帳の一部の写し』を国に提出できることの明確化について」の提案を受けて、令和2年12月18日に「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定しております。
これを受けて、国は、住民基本台帳の一部の写しの国への提出については、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条に基づき、現行においても実施可能であるとするとともに、募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについては、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことを通知しております。
本市は、法令に基づく防衛大臣から愛知県大府市長への「自衛官募集等の推進について」の依頼を受けて、関係各課と協議をし、大府市個人情報保護条例第7条「個人情報の利用及び提供の制限」の第2項「前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は提供することができる。ただし、当該利用又は提供によって、本人又は第三者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるときは、この限りでない」の第1号「法令又は条例の規定に基づくとき」の規定に基づき、適正な情報提供をしております。
次に、2項目目「送付されている自衛官募集の案内には、氏名や住所は『住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は提供』とあるが事実か」についてでございますが、自衛隊愛知地方協力本部半田地域事務所から自衛官募集対象者に送付している資料には、自衛官候補生採用試験の日程予定表、自衛官募集に関するリーフレット等に加えて、「氏名、住所につきましては、自衛隊法第29条第1項による『自衛官等募集業務』のため、住民基本台帳法第11条第1項の規定又は自衛隊法第97条第1項、自衛隊法施行令第120条に基づき地方公共団体に申請し協力を頂いて、住民基本台帳の一部写しの閲覧又は提供を頂いたものです。なお、個人情報につきましては行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令等の関係法令により、厳正に管理しております」と記載した文書が同封されております。
次に、3項目目「自衛隊へ市民の氏名や住所などの個人情報を提供する際に『誓約書』を交わした理由は何か」についてでございますが、個人情報の取扱いの重要性から、個人情報の徹底した管理及び個人情報を限定的な利用にとどめるため、本市と自衛隊において独自に、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の適正管理に関する誓約書」を作成しております。この誓約書では、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者のプライバシーの侵害や差別行為につながるような『不当な目的』には一切使用しないこと」、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報は、適正に管理するとともに利用目的以外には一切使用しないこと」、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報を、他人に譲渡又は販売するような行為をしないこと」、「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の利用方法について、大府市の調査があった場合は積極的に応じること」、「個人情報の保護に関する法令等を十分に理解し、遵守すること」、「利用目的の事務が完了し利用する必要がなくなった場合は、当該個人情報の漏えいの防止に万全を期し速やかに廃棄すること」、「以上について違反行為があった場合は、大府市に対して自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の提出依頼はしないこと」等を内容とした「自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の適正管理に関する誓約書」の提出を求め、適切に応じていただいております。
次に、3点目「個人情報目的外利用等承認書について」の2項目目「『承認書』の遵守事項には、当該実施機関以外のものへの提供が禁止されているが、自衛隊に提供できる理由は何か」についてでございますが、本市の自衛官募集事務は、大府市事務分掌規則の危機管理課防災危機管理係の事務分掌として、「自衛官の募集に関すること」が定められております。本市は、この大府市事務分掌規則に基づき、危機管理課が自衛官募集に関する事務を行っており、防衛大臣から愛知県大府市長への「自衛官募集等の推進について」の依頼を受けた後、自衛隊愛知地方協力本部半田地域事務所に提出する資料については、個人情報の取扱いを担当する市民課及び行政管理課と協議を行った上で、大府市個人情報保護事務取扱要領に基づき、適切に取り扱っております。
次に、4点目「自衛隊への個人情報の提供を望まない市民を除外する申請ができるようにすべきではないか」についてでございますが、自衛隊への資料提出は、関係法令及び条例等に基づき既に実施しており、本人の同意は必要とされておりませんので、現行のとおりの事務を継続してまいります。
次に、5点目「自衛隊へ氏名や住所の個人情報を提供したことを、対象の市民に広報紙等で知らせるべきではないか」についてでございますが、関係法令及び条例等に基づいた事務を既に実施しており、対象の市民に広報紙等で知らせることは考えておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、順次、再質問させていただきます。
その前に、私は、自衛隊の様々な活動、災害現場の活動とか人命救助に関しては、否定するものではないということと、法に沿って業務をやるべきではないかという趣旨で質問をさせていただきます。
まずは、住民基本台帳法では閲覧を請求できるという認識かというところですけれども、提供はできるのか。閲覧はできるんですけれども、提供はできるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
住民基本台帳法では、閲覧ができるというような規定になっておりまして、資料の提出というところは書かれておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、2点目、自衛官募集のための個人情報の無断提供について、お伺いいたします。
まずは、たくさん法律を並べていただいたんですけれども、自衛隊法の第97条と自衛隊法施行令の第120条がまずあるかなというふうに思います。
一番上と一番下ですね、パネルで言いますと。
まず、これを一つずつお伺いいたします。
まず、自衛隊法第97条の文章を皆さん見ていただいて、このどこの条文が根拠、法的根拠となるのか。第1項の募集に関する事務の一部を担うというところかなと、あえて言えば。と思うんですけれども、ここがイコール名簿を提供できるという解釈になるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
先ほど市民協働部長が答弁しましたとおり、自衛官の募集事務が法定受託事務によって我々市町村に委ねられておりますので、その範ちゅうの中で事務を執行しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
同じところで再質問しますけれども、法的根拠ですけれども、第97条、第120条、そして、この間ですね、パネルで言いますと。第114条から第119条が事務の一部を担う中身になるかというふうに思うんですけれども、そのどこを見ても、名簿を提供できるという記載はないわけですけれども、一部の事務を担っている内容が、第114条から第119条です。
それで、このパネル以外にあるのかどうか、その法的根拠ですね。あるのであれば、どの条文で、それはどういった内容なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
先ほど市民協働部長が答弁しましたように、自衛隊法施行令第120条「報告又は資料の提出」、これを適用して事務を実施しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
自衛隊法第97条は、一部の事務を担っているよということが書かれているということで、次に、第120条でお伺いするわけですけれども、ここでいうと、「資料の提出を求めることができる」。ここが近いのかなというふうに思うんですけれども、どこに基づいて名簿を提供できるという解釈になるのか、説明をお願いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
名簿を提供できるという根拠につきましては、先ほどから市民協働部長が申しておりますけれども、あえて補足するのであれば、実は、令和3年の2月なんですけれども、防衛省と総務省のほうから通知文書をいただいております。
これは何かと言いますと、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、この情報とは何かと言いますと、氏名、住所、生年月日、それから性別です。これに関する資料の提出は、自衛隊法に基づく市町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市町村の長に対して求めることができるとしております。
それから、もう一つ書いてありますのが、今、説明した資料の内容でございますけれども、この資料につきましては、住民基本台帳の一部の写しを用いることが可能だということも書かれております。
これについては、先ほど市民協働部長も答弁したとおりとなっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
国の通知を今挙げられましたけれども、防衛省、総務省からの通知は、あくまでもお願い文であって、これも地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言にすぎないかなというふうに思うんですけれども、その中身は、第120条に基づいて実質可能ではないかという国の解釈かなというふうに思います。
それで、お願い文にすぎないために、これは法的根拠とはならないというふうに私は考えるわけですけれども、愛知県が、2019年11月に県内の自治体に出した文書の中に、住民基本台帳法上、あくまで閲覧であって、データ提供はできないというふうに、はっきり通知が出されているかと思うんですけれども、理由も、自衛隊法施行令第120条に基づいて提供するという、このことを理由に名簿の提供はできないよと、誤りであると、はっきり県の通知の例文にも書かれているわけですけれども、この県の通知を受けて、議論はされたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
ただいま議員がおっしゃっています通知の誤りにつきましては、その上段に文章がありまして、正しい文書の理解では、読み上げますと、自衛隊法施行令第120条における自衛隊からの請求に対して、個人情報保護条例、各市町が制定している。その条例に照らし合わせて、規定により提供できると判断したため、提供するという考え方が正解で、今、議員がおっしゃられた誤りのところは、単に自衛隊法施行令第120条に基づき提供する。これが考え方として誤りというものを記載した文書でございまして、自衛隊法施行令のみを考えて事務を取り扱っているわけではございません。
以上です。
○議長（早川高光）
市長。
◎市長（岡村秀人）
一言、久永議員に申し上げたいと思います。
まず、その法令解釈で、先ほど市民協働部長がるる言われて、十分に御理解いただけていないかと思いますけれども、第一号法定受託事務というのが、この自衛官募集事務でございます。
それで、地方自治法の中では自衛隊法が掲げられておりますけれども、その地方自治法に基づいて地方自治法施行令というのがございます。その施行令に基づきまして、先ほど議員が引用されています自衛隊法施行令、それが市町村の法定受託事務となっております。
それで、この法定受託事務というのは、国の事務を市町村が受託するということなんですね。ですから、極端なことを言えば、県は何も関係ないんです、これは。
国の事務が──だから、国の言うことを聞かないで、県の言うことを聞けというような趣旨のことを今言われていましたけれども、それは非常に矛盾をされているかというふうに思っております。
それから、かねてから、久永議員にあっては、いろいろな分野で、国の何々省がこう言っているとか、国会議員を通していろいろ照会されたとか、そういうことを言って、どうして国がこう言っているのにこうしないのというふうにおっしゃいますけれども、それと、この自衛隊に限って言えば、これは単なる技術的助言だから、言うことを聞かなくてもいいんではないかというような趣旨のことを言われるけれども、それはすごく矛盾をされているかというふうに思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
久永が言っているからというふうで、問題をすり替えないでください。
次に行きます。
今、個人情報保護条例の話が出ました。
それで、個人情報保護条例の第7条になるかなというふうに思うんですけれども、「個人情報の利用及び提供の制限」、ここの項目としては、7項目、第7条の第2項で、第1号から第7号まであるわけですけれども、可能性としては第1号という答弁がありましたが、ここで、「法令又は条例の規定に基づくとき」というふうにありますが、ここで示す法令というのは何なのか。自衛隊法の第97条と自衛隊法施行令の第120条のことを言ってみえるのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
当然、第1答弁でもお答えしておりますけれども、当然、自衛隊法の第97条と自衛隊法施行令の第120条に基づくのが法令という形で言っていただければ、理解していただければいいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
そこでいう施行令というのは、例えば、災害が起こったときに、独居の高齢者などを優先に救助する必要がある場合とか、消防とか自衛隊などに情報を提供するような、公共性とか緊急性が高いものに該当するんではないかなというふうに思うんですけれども、自衛隊の募集事務には、緊急性は、必要性はあるのかもしれませんが、緊急性はないというふうに考えますが、個人情報保護条例の第7条第2項第1号の法令には当たらないというふうに考えるんですけれども、この点についてお伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
先ほどから何度も申し上げておりますけれども、第7条第2項第1号に該当する事務でございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、個人情報保護条例のところですけれども、国からのお願い文、この技術的助言を危機管理課が、市長が受けて、自衛隊法の第97条と施行令の第120条を根拠に、市民課へ、個人情報保護条例に沿って、名簿を危機管理課が受け取って、宛名シールにして、自衛隊に渡す場合、それを渡すまでが、個人情報保護条例に沿って渡すのか。この点について、お伺いいたします。
住民基本台帳法なのか、個人情報保護条例なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
先ほども言いましたように、名簿の提供については、個人情報保護条例。それから、その条例に基づいて事務を取り扱うために、大府市個人情報保護事務取扱要領というのを制定しておりますので、それに基づいて適正に事務を進めております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
法律と条例が両方出てきたわけですけれども、法律と条例、どちらが上位なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
どちらが上位なのかというよりも、条例自体は、国の法律の範囲の中で制定されております。
それで、我々としてはやはり、市町村のほうが事務を行うに当たって一番身近なものは条例となっております。
それで、条例だとか、先ほど言いました事務取扱要領は、更に手続等を明確にした詳細なものになっておりますので、事務上の手続は、条例、それから、先ほど言いました事務取扱要領、それに基づいて事務のほうを進めております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それをお伺いしたのは、これからの質問なんですけれども、もちろん法律が優先されるべきかなというふうに思うんですけれども、危機管理課に、総務省からの通知、総務省、防衛省からの技術的助言、お願い文が届きました。
それで、第97条、これは、市が事務を処理するというものが書かれている。そこにも、名簿提供の記載はないです。
それで、担っている事務の内容も、先ほどパネルで示しましたように、第114条から第119条にも、私はないというふうに思っています。
それで、本来、今、総務部長が言われましたように、法律の趣旨や目的などの範囲内のものであることということで、憲法の規定に抵触しないようにつくられているわけですけれども、しかし、住民基本台帳法に、閲覧しか認めていないけれども、国からのお願い文と明確な名簿の提供についての記載のない自衛隊法と自衛隊法施行令で、大府市は、この住民基本台帳法を上回る、閲覧を超えて、名簿の提供をすることができるというふうな解釈になるわけですけれども、そういった認識でよろしいでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
すみません。繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、住民基本台帳の閲覧は、あくまで住民基本台帳法です。
それで、住民基本情報の提供につきましては、先ほど言いましたように、自衛隊法だとか自衛隊法施行令に基づいて提供しております。
それで、私ども総務部のほうでは、個人情報保護条例、先ほど言いました事務取扱要領も所管しております。
それで、その個人情報保護条例の中で、第7条「個人情報の利用及び提供の制限」、この第7条第2項の中で、目的以外の目的のために個人情報を利用する場合、これが規定されておりますので、それに基づいて事務を行っているということです。これも繰り返しになりますけれども。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
名簿の提出は、個人情報保護条例に沿ってということでした。
それで、名簿の提供については、住民基本台帳法は法的根拠にないというふうに受け取ったわけですけれども、住民基本台帳法は適用されないのか、確認をいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
名簿の提供に当たっては、あくまで個人情報保護条例です。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
そうしますと、2018年でしたかね。それまでは──ここですね。住民基本台帳法の一部の写しを閲覧していたわけですけれども、そのときも、大府市の個人情報保護条例に基づいて閲覧をしていたのか、又は、住民基本台帳法なのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
閲覧については、住民基本台帳法に基づいてでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
そうしますと、おかしくないですかね。法律は変わっていないんですよ、この間。法律は変わっていないんですけれども、市の解釈だけが変わったのかどうか。
大府市の判断で、これまでは閲覧をして、住民基本台帳法を使って閲覧をしてきたけれども、国からの依頼文だとかを受けて、提供に個人情報保護条例で変わっていると。
これは、法律は何も変わってないですけれども、これは、大府市の解釈が変わったのか。この点について、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
すみません、繰り返しになります。
閲覧は、あくまで住民基本台帳法に基づいて閲覧させておりますが、これは、先ほどから申し上げておりますように、何ら変わっておりません。
それから、提供につきましては、市の体制が変わったとか、方針が変わったとか、そういうことではなく、あくまで、自衛隊のほうから名簿の提供を依頼されておりますので、提供するに当たっては、どの法規が適用されるか。それで、結果的には、この名簿を提出するときの手続については、個人情報保護条例、それから事務取扱要領に基づいて提出をしているという形になります。
だから何も変わっておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、最後、一番最後のところで1点だけ、再質問をさせていただきます。
4点目、5点目になりますが、除外申請と公表についてですけれども、私はあくまでも住民基本台帳法に基づいていないという立場は変わりませんが、自衛隊への名簿の提供については、大府市の意思で、個人情報を自衛隊へ提供しているということがありますので、その事実をやはり市民に知らせていく責任が大府市にはあるというふうに思います。
それで、半田市も、個人情報保護条例を使って、名簿というか、情報を自衛隊に提供しているわけですけれども、情報提供を望まない市民に対して、除外申請できるような仕組みはつくっています。
やはり同じように、ここは最低限、必要だというふうに思うんですけれども、この点について、再度お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
第1答弁でお答えしましたとおり、現行事務で間違いはないので、そのまま継続ということでやらせていきますので。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
◆３番議員（久永和枝）
それでは、最後に意見を述べさせてもらいます。
やはり、大府市ルール、大府市の解釈で、そのままでは、これから個人情報に関しては、いろいろな懸念を持ってみえる市民の方は多いかなというふうに思います。やはり市に個人情報を任せることができるのかという、こういった信頼の問題にもなってきますので、是非、住民基本台帳法に沿って対応すべきかなというふうに思います。
やはり、はっきりお答えがもらえなかったんですけれども、どの法律に照らし合わせても、個人情報を自衛隊に提供、渡してもいいよという解釈にはならないと、納得できないなというふうに思っています。
それで、住民基本台帳法の閲覧を超えて、やはり法的根拠のない提供は違法だというふうに考えます。法的根拠のない、この名簿の提供はやめるべきだというふうに考えます。
中日新聞記事での抜粋ですけれども、早稲田大学の水島教授が言っておられました。
当時の安倍首相には、自衛隊は国に従うべきだ。憲法学者は自衛隊を合憲と見るべきだという考えが根底にあると。それで、憲法に自衛隊を明記することは、学問の自由や地方自治を否定した、これまでとは全く違う憲法に変わることを意味するというふうに言われていました。
大府市が自治体は国に従うべきだという考えがないかどうかというふうに思われる今回の一般質問だなというふうに思います。
やはり、きちんと法律や条例に沿って仕事がされていれば、この誓約書を交わす必要もありませんし、法的に根拠を見いだせなかったからこそ、何か問題が起こった場合の、やはり保険として交わしたにすぎないというふうに捉えられても仕方ないんではないかというふうに思います。
それで、自衛隊法第97条は、事務を委託しているということが書かれているだけです。自衛隊法施行令第120条も、必要な資料の提出を求めることができるというだけで、個人情報である名簿を出してもいいという解釈にはなりません。
それで、自衛隊が数年前に出した広報資料からも、住民基本台帳を閲覧して募集対象者情報を得るにとどまっています。
それで、やはり、大きな矛盾として、2018年までは、市民の個人情報については、住民基本台帳法に基づいて、自衛隊もやはり同じように閲覧をしていました。
しかし、何の効力もない国のお願い文が届いてから、法の解釈が変わってきています。
それで、市民の個人情報を、やはり、大府市の個人情報保護条例で、横から取り出して、外部の自衛隊に提供することができるのは、法違反だというふうに考えます。
それで、除外申請についても、申請するためには、公表をしていただけなければ、申請すらできません。
大府市の解釈で、住民基本台帳法に書いていない情報の提供を行って、大府市個人情報保護条例に書いてある、利用停止請求権が保障されない。これはおかしいのではないでしょうか。
それで、個人情報保護条例の目的に、この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、市の機関の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する個人の権利を明らかにし、もって市政の適正な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護する目的を真摯に果たしていただくことが書かれています。これをきちんと守っていただくことを意見として、私の一般質問を終わります。
以上です。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時55分とします。
休憩 午後 3時44分
再開 午後 3時55分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、18番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。18番・鷹羽登久子議員。
（18番議員・鷹羽登久子・登壇）
◆18番議員（鷹羽登久子）
皆さん、こんにちは。
議長に発言の許可をいただきまして、「今の社会情勢を踏まえた大府市の現状と今後について」、無所属クラブとして、質問させていただきます。
このところ私は、個別具体的な提言を持って質問通告をさせていただくことが多くありまして、総括的な議論については、議案に対する討論の機会に、無所属クラブの考え方として、答弁を求めずお伝えすることが続いておりました。大府市の都市戦略について、これまでも質問に取り上げてきておりますが、この任期も残すところ1年となったところで、審議や発言の機会をこれからも有効に活用していくためにも、コロナ禍や物価高騰、人口動態などの新たな社会課題を踏まえて、現時点における市当局の見解をお尋ねするものです。
まず始めに、1点目「物価高騰や光熱費の上昇、及び資材等の調達困難が及ぼす影響について、どう検討し対応していくか」についてです。
コロナ禍で、海外で生産されるものや海外から調達するものが滞らざるを得なくなって2年以上となったところで、ロシアの武力侵攻により資源エネルギーや食糧等を含めた様々な原材料が影響を受けており、さらに円安も追い打ちをかける状況となっています。市としても、経済基盤の弱い市民への支援が必要であることを理解いただいており、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を延長したり、水道の基本料金免除など、可能な手立てを実行していただいていることを評価しております。引き続き、市民生活の苦境に寄り添うよう努め、対応を模索していただくことに期待しまして、今回の質問は、市当局を対象とさせていただきます。
令和4年度当初予算の賛成討論において、無所属クラブとしては、「今後、資材調達及びコスト等その他の面でどれだけの影響があるかはいまだ不透明である」、「執行部におかれては、今後のコロナ禍の見通しだけでなく、こうした現下の社会情勢の影響から様々な懸念が想定される令和4年度にあっても、適時適所かつ適宜の対応を柔軟に行いながら、我がまちの持続可能で発展的な姿の更なる追求に向けて、引き続き力を尽くされんことを期待する」と申し上げました。まだ6月の時点ではございますが、予算が不足しては執行できないという行政の原則と、年度当初に調達困難が生じた場合に、年間の計画あるいは次年度以降の計画に影響が出る懸念があること、そして、市民生活や事業の遂行に支障となるリスクは、予見して回避できるものは回避に努めるべきであること等を考えますと、現時点でどうなっているか、今後の対応をどう考えているか、見解をお聞きしたいと思います。
そこで、1項目目として、入札等は問題なく行われているか、契約済みにあっても資材の調達や納入、事業の実施に影響はないか、光熱費の見込みは足りているかなど、主に予算と契約等の面から、行政全般として、現状と今後の対応について、お尋ねします。
次に、2項目目です。
教材や衛生用品を含めた消耗品等の調達、給食の材料費、さらには、暑くなる時期を迎えるに当たり、空調費も含めた光熱費などの面から、子どもたちの教育や保育の環境に影響が出ないか、保護者負担に影響しないかといった懸念があります。学校及び保育園等の現状と今後の対応はどうか、お尋ねします。
なお、通告提出後の市の定例記者会見により、私立保育所等の給食材料費への補助が表明されておりますので、保育園については、空調費や消耗品など、給食費以外の面についてのみの答弁で結構です。
3項目目として、資材調達など工事コストの上昇や納期といった懸念や、機器の運転に係る光熱費等が生じる、上下水道事業の現状と今後の対応について、お尋ねいたします。
次に、愛知県全体の人口が減少し始めたことを踏まえ、本市の人口動態の現状と今後に向けての見解について、進めてまいります。
先の3月議会における令和4年度当初予算に対する無所属クラブの本会議質疑で、県が毎年公表している「あいちの人口（年報）」では、2年続けて愛知県の人口が減少していることから、県内人口は減少局面の折り返しに入ったであろう旨を述べました。その際の答弁では、「人口動向は、年度単位の予算編成でなく、中長期の視点で考えたい」、「単年度の予算としては、その時の年齢構成等を踏まえて行っている」といったことでありました。御答弁の考え方は理解できるものとして、それでは、単年度としてどう考えるかではなく、本市の計画行政の中で、今少し広い時間軸や視点から、現状と今後の見立てをお聞きしたいと思います。
各年3月末時点での本市の人口を過去10年間で確認してみます。
令和4年3月末の人口は9万2,694人。平成25年3月末の人口は8万7,836人。10年間で4,858人増加しています。その間の増加の推移としては、平成29年3月末までの1年間で1,224人増えたのが最も幅が大きく、増加率でいうと、それまでの5年間はおおむね0.8から0.9パーセント、平成29年の1年間は突出して1.35パーセントでした。そこから人口の増加率は、0.6パーセント、0.5パーセントと下がり始め、令和に入ってからは、令和2年、令和3年が0.2パーセント、令和4年3月末までの1年間は、マイナス0.2パーセントです。大府市公式ウェブサイトに掲載されている「大府市の人口推移」の資料で確認できる、昭和27年3月末からこれまでで、マイナスになったのは初めてです。
人口は、選んでいただけるまちづくり、住み続けていただけるまちづくり、子どもを産み育て安心して老いていけると感じられるまちづくりの結果として付いてくるものではありますが、昭和からの人口推移を大きく見ていくと、大規模なマンション開発や区画整理事業といった、住宅及び宅地の供給との連動性も見て取れます。すなわち、大規模であった共和西の区画整理事業が完了し、住む場所の受皿が一時期より少ない状況にあることも、増加率がマイナスになった背景として考慮すべきと承知しているところです。現時点において、民間開発によるマンションは、今も市役所から見える範囲に複数建設中であり、これらは間もなく人口動向に反映されてくると思われ、さらには、区画整理事業として、横根平子と、面積が23.7ヘクタールに及ぶ北山に着手しています。これらの開発が進み、入居が進めば、人口はまだ伸びるし、単年度で一喜一憂する必要はないということになりますが、これまでの開発事業と異なる点は、県内人口がもう減少局面に入っているということです。
本市の社会増として、首都圏や近畿圏等、遠方から転入するケースはあまり多くなく、就労や消費生活、親族との近居といった暮らしの基盤を大きく変える必要がない範囲で、就労や通学、育児などの利便性を含めた環境から、近隣自治体の中で本市を選んでいただいている状況において、自治体間での人口の取り合いは、ますます激しくなっていくと考えざるを得ないのではないでしょうか。
一義的なシティプロモーションとして、露出を増やす努力とそれによる効果については、現時点で大いに評価しておりますが、名古屋・西三河経済圏の人口増加に影が見られる今後において、選ばれるまちであるための意識は、今まで以上に持つ必要があるものと考えます。
そこで、2点目として、愛知県全体の人口が減少し始めたことを踏まえ、本市の人口動態の現状と今後についての見解はどうか、お尋ねいたします。
続いて、都市戦略における中心市街地整備の位置付けとその重要性に係る基本的な考えについてお聞きします。
この議場でも、中心市街地整備や駅周辺のにぎわいづくりなど、何名もの議員から、様々な質問や提言がされてまいりました。私からも、インフラが整っている地区の住宅ストック活用、駅を結節点とした交通網、リニアインパクトを見据えたまちづくり等、幾度も提起申し上げてまいりました。今年度いよいよ、立地適正化計画とまちづくり計画がまとまってくる予定であり、改めて期待を寄せるものです。
今回の一般質問の大前提となる、今の社会情勢等を踏まえて言及するならば、近年になってゼロカーボンの意識が高まったことで、大量輸送機関である鉄道は改めて評価されるものですし、また、コロナ禍で進んだリモートワークにより、自宅は、寝に帰るだけの場から、日中も含め長時間を過ごす場となりつつあります。中心市街地整備は、駅周辺のにぎわいや、楽しみ、憩いを感じられる場、買物不便の解消といった、今、課題認識されているものの解決、何とかしてほしいという声に応えるためであるのはもちろんですが、ここまで述べてきたように、これからの自治体間での競争を意識した上で、大府市が選ばれるまちであるために、玄関口をどうしていくのかが問われているものと考えます。
中心市街地整備において、どのような手法で、何をどうしていくのかの議論が、計画策定により更に進んでいくものと考えますが、その前に、鉄道を利用する市民も利用しない市民も、駅近くに住む市民にも離れた地域の市民にも理解を得て前向きに進めるために、計画の完成を前に、認識を共有しておきたいと思います。
名古屋・西三河経済圏における大府市として、駅周辺まちづくりや中心市街地整備の取組は、そもそもなぜ必要なのか。取り組み進めることが、市全体にとってどのような重要性があるのか。
3点目として、都市戦略における中心市街地整備の位置付けとその重要性についての基本的な考えをお聞かせください。
最後に、4点目「公共施設及び用地の持続可能な在り方のために」としてお聞きします。
以前は、自治体が持っている用地は、使わなくなったら、いつまでも持っていないで売却すべきとの見方が強くありました。しかし、本市の地価は上がっており、宅地化も進んで、事後的に用地を取得することが年々困難になっていくことや、住宅に囲まれた地域で、集ったり憩いの場にしたり、健康づくりスポットとしたり、災害時の緊急避難用地などに利用するといった、公共が管理する空地へのニーズが評価されるようにもなりました。公民館や
児童老人福祉センターなどの中には、建設から年数が経過した建物もあり、こうした地域拠点となっている施設の建て替えもいずれ考えねばならないことから、使わなくなった施設の跡地は、将来的な利活用のために確保しておきつつ、まずは住民福祉の利用に供するという方策も考えられるのではないでしょうか。
一方で、利活用の方策を様々に勘案した結果、将来的にも利用の可能性が低い用地については、売却して市民サービスの原資に換えるのも、合理的な選択であります。
本市においては、老朽化した施設として、大府市消防署共長出張所は令和2年に新築移転済みであり、今後、保育園の中でも、横根、共長、吉田、米田が順に閉園や新築統合となり、使用しなくなる施設あるいは用地の利活用が求められる見込みとなっています。旧共長出張所は、現状で既に、市民生活を支援する活動に役立てておりますが、広い用地や建物全体を生かしているとは言い難い状況にあります。
そこで、1項目目として、建て替え等で余剰となる施設及び施設用地の有効活用について、御見解をお聞きします。
また、小学校では、令和7年度の全学年の1学級35人定員に向けて、段階的に、全国で3年生まで35人でスタートしているところですが、教室が余っていない都市部では、教室数そのものが不足し、増改築の必要に迫られる自治体もあると聞いています。
2項目目として、本市においては4年生まで35人定員が始まっていますが、学校施設において、全学年で1学級35人に対応するための教室数の確保の見通しはどうか、お答えください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「今の社会情勢を踏まえた大府市の現状と今後について」の4点目「公共施設及び用地の持続可能な在り方のために」の1項目目「建て替え等で余剰となる施設及び施設用地の有効活用についての見解は」について、お答えいたします。
本市は、民間保育園の積極的な誘致に伴い、公立保育園の統合・再編を進めており、横根保育園、共長保育園、吉田保育園及び米田保育園の閉園後の施設や用地の利活用方法について、総合的に検討してまいりました。
各保育園の園舎は、基本的には、いずれも解体するとともに、用地については、現在賃借している横根保育園の用地は返却し、共長保育園の用地は、当面、共長児童センターの遊び場として活用することを予定しております。
また、吉田保育園及び米田保育園の用地については、公園や地域行事などを実施する多目的広場として活用することを検討しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「今の社会情勢を踏まえた大府市の現状と今後について」の1点目の1項目目及び2点目について、お答えいたします。
始めに、1点目「物価高騰や光熱費の上昇、及び資材等の調達困難が及ぼす影響について、どう検討し対応していくか」の1項目目「行政全般の現状と今後の対応は」のうち、予算における対応でございますが、本市では、機動的な補正予算の編成により、緊急的な様々な課題に対応しております。
新型コロナウイルス感染症への対応では、一般会計で一昨年度は18回、昨年度は13回の補正予算を編成いたしました。また、本年度につきましても、コロナ禍における物価高騰への対応やウクライナ避難民への支援として、本議会への追加提出予定分を含め、既に補正予算を4回編成するなど、迅速かつ柔軟な行財政運営を行っております。
次に、2点目「愛知県全体の人口が減少し始めたことを踏まえ、本市の人口動態の現状と今後についての見解は」についてでございますが、愛知県の人口減少については、平成29年度に自然動態が減少に転じたことが主な要因であると考えております。
本市人口の自然動態は、他自治体が減少する中、現在も増加を維持しており、社会動態は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、特に外国人人口の影響はあるものの、良好な住宅地の供給や先進的な子育て施策等の迅速な実施により、中長期的には増加傾向にあります。
今後、本市においても、高齢化が進行することにより、人口の自然動態の増加割合は、徐々に減少することが見込まれますが、20代、30代の子育て世代を更に本市に呼び込むことにより、その世代が本市で子どもを産み育てることで、高い出生率につながるといった、これまでの好循環を保持し、今後も緩やかな人口増加を続けることができるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「今の社会情勢を踏まえた大府市の現状と今後について」の1点目「物価高騰や光熱費の上昇、及び資材等の調達困難が及ぼす影響について、どう検討し対応していくか」の1項目目「行政全般の現状と今後の対応は」のうち契約における対応と、3項目目「上下水道事業の現状と今後の対応は」について、関連がございますので、あわせてお答えいたします。
本年度の入札において、指名業者から資材の調達時期が不透明であるという話は一部でお聞きしておりますが、本市は、十分な納期及び工期の確保に努めております。新型コロナウイルス感染症や
ウクライナ情勢の影響による入札不調は、現在のところ発生しておりません。
しかしながら、今後の社会経済情勢により、半導体を始め、石油、コンクリート、木材等の不足による工事資材の納期の大幅な遅れ、需要の多い交通誘導員の不足等が生じるおそれがあり、工事の遅延や請負代金額の上昇が懸念されることから、特に工事については、スピード感を持って進めるため、本年4月7日付けで早期発注、早期完了を促す庁内通知を発したほか、大府市指名資格審査委員会においても、繰り返し庁内への周知を行っております。
なお、契約締結後に、特別な要因や事情により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動が生じた場合や、急激なインフレーションが生じた場合には、発注者と受注者とが協議の上、大府市公共工事請負契約約款に基づき、請負代金額の変更を行うこととなります。
今後も、国県等の動向を注視しながら、物価の高騰や資材等の調達状況の把握に努め、適切に事業を進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「今の社会情勢を踏まえた大府市の現状と今後について」の1点目「物価高騰や光熱費の上昇、及び資材等の調達困難が及ぼす影響について、どう検討し対応していくか」の2項目目のうち学校に関する内容、及び4点目「公共施設及び用地の持続可能な在り方のために」の2項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の2項目目の「学校及び保育園等の現状と今後の対応は」のうち学校に関する内容についてでございますが、学校で使用する消耗品等の調達につきましては、現段階で物価高騰による本年度予算の不足や納入ができない事態は起きていないことから、教育環境に大きな影響を及ぼしている状況ではございません。しかしながら、学校給食の食材料費又は電気料金等の光熱水費の価格高騰の影響で予算が不足することや、半導体等の部材不足により物品の納入が遅れる等の事態が発生し、今後、本市の教育環境にも影響を及ぼすことが想定されます。
本市としましては、今後も物価高騰の状況を注視し、予算が不足する場合にも、保護者への負担を求めるのではなく、予算の増額等による対応を行うとともに、物品の発注に当たっては、早期に発注することで、物品の納入期間を十分に確保し、適切な時期に納品するよう調整することで、児童生徒が学ぶ環境に影響を与えないよう努めてまいります。
次に、4点目の2項目目の「学校施設で、全学年1学級35人に対応するための教室数の確保の見通しはどうか」についてでございますが、本市の小学校では、国の計画を1年前倒しした愛知県の方針と同様、これまで実施していた小学校1年生及び2年生の35人学級を段階的に拡充し、令和3年度から小学校3年生を、令和4年度から小学校4年生を35人学級としております。
少人数学級への移行と近年の児童数の増加傾向を踏まえ、教育委員会では、過去の人口実績、土地区画整理、宅地分譲及びマンションなどの大規模開発による児童数増加を見込んだ令和17年度までの学区別の児童数及び学級数を推計し、教室数確保の必要性を毎年度検証しています。
令和4年4月時点の推計では、土地区画整理が実施されている神田小学校及び北山小学校、そして、これまでに土地区画整理や大規模マンションの建設が行われた共和西小学校及び東山小学校で学級数増加が見込まれています。
現時点では、学校内の転用可能な教室や廊下に面した多目的スペースの改修により、教室を確保することが可能であると見込んでいます。
しかし、人口や大規模開発の動向は年々変化することから、今後もそれらの経過を注視し、教室確保のための整備方法や整備時期の検討を重ねてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
健康未来部長。
◎健康未来部長（中村浩）
私から、御質問の「今の社会情勢を踏まえた大府市の現状と今後について」の1点目「物価高騰や光熱費の上昇、及び資材等の調達困難が及ぼす影響について、どう検討し対応していくか」の2項目目「学校及び保育園等の現状と今後の対応は」のうち、保育園についてお答えいたします。
保育園等の消耗品の調達や空調費などの光熱費について、現状においては物価高騰による予算の不足や物品の納入が困難な状況は発生していないため、今のところ保育環境への影響はないと考えております。
しかしながら、今後、光熱費や物価高騰による予算不足や消耗品等の納入が困難な状況が発生する事態も想定されるため、公立保育園につきましては、引き続き、物価高騰や資材調達の状況を注視し、適切な予算の確保及び計画的な資材の調達を行うとともに、保護者負担への影響がないよう対応してまいります。
また、民間保育施設への給付に関する公定価格については、物価の動向等を踏まえて改定されるため、物価高騰が継続した場合も、民間保育施設へ適切な給付が行われる仕組みとなっております。また、本市においては、市独自に水道料金の基本料金を無償化し、民間保育施設への支援を行っております。
今後も、国・県の動向を踏まえて、必要な支援を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「今の社会情勢を踏まえた大府市の現状と今後について」の3点目「都市戦略における中心市街地整備の位置付けとその重要性についての基本的な考えは」について、お答えいたします。
本市では、第4次都市計画マスタープランで掲げる都市づくりの目標、「安心・安全都市」「集約型都市」「活力都市」「快適都市」「持続可能都市」の実現に向けて、昨年度から、立地適正化計画や大府駅及び共和駅に係る駅周辺まちづくり計画を策定しています。
現在、本市を取り巻く人口動向や社会経済活動、災害情報等をもとに、都市構造上の課題を整理しておりますが、とりわけ駅周辺は、青空駐車場が点在している状況であります。このような実態を踏まえた上で、今後のまちづくりにおいては、居住・医療・福祉・商業機能の誘導や、道路交通及び公共交通ネットワークを形成することで、市民生活の質を向上することが必要であります。
都市拠点である駅周辺は、中心市街地と位置付け、利便性の高い交通網などの本市の都市特性を最大限に生かして、本市の玄関口にふさわしい魅力を備えた都市空間を形成するため、多様な都市機能の充実を図っていくことが重要であると考えています。
こうした考えの下、将来都市像の実現に向けて取りまとめたまちづくりの方針について、市民や事業者と共有し施策を進め、これからも継続して選ばれる都市となるようまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、順に再質問をさせていただきます。
まず、1点目の物価高騰、光熱費、それから調達困難に係る部分でございます。
3項目質問させていただきました。
そのうちの1項目目についてなんですが、企画政策部と総務部から答弁いただいたんですけれども、それに続く2項目目、3項目目も全て、今後について注視していきますとか、必要に応じて補正予算を出させていただくといったことの答弁をいただいたんですが、企画政策部さんだけは、これまで補正予算を13回、18回出しましたとか、今年も既に補正予算を出させていただきましたということで、ここまでの歩みをおっしゃっていただいたので、企画、財政のほうから、今後についても少し補足をしていただきたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。法務財政課長。
◎法務財政課長（平野陽介）
今後についてのことでございますが、第1答弁で、それを踏まえてお答えしたつもりではあるんですけれども、当初予算の編成の際に想定できなかった新たな課題が生じた際には、速やかに補正予算を編成して議会にお諮りするというのが、本市の財政運営の基本方針でございますので、当然、物価の高騰につきましても、具体的な影響額がわかり次第、速やかに補正予算を編成して対応してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、1項目目で、続けてもう一つお尋ねしたいと思います。
それぞれに、契約の面ですとか、2項目目、3項目目でお答えはいただいているんですが、私、一つ気にしていることがございまして、指定管理施設ですね。指定管理施設は、もう年間の指定管理委託料が決まってしまっているんですが、こちらもやはり、光熱費の高騰はかなり影響を受けるのではないかと。
それによって、施設の運営を、お金の面で心配して、市民サービスが低下するようなことがあってはならないと、私はこのように考えているんですが、その指定管理施設について、どのように対応していくか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
まず、全体の話をさせていただきまして、物価高騰につきましては、本年の4月の早い段階で、市長から私に、その対策について指示がございました。
その指示を受けまして、4月25日に開催されました幹部会議に、「物価・燃料価格の高騰に対応するための市民への緊急支援について」という、そういう資料を提出させていただきました。
内容といたしましては、先ほど、既に議会にお願いをいたしました水道料金の無償化、あるいはプレミアム付商品券といったところでございますけれども、その内容で、ほかに、指定管理者への光熱費の支援についてという項目もございまして、その方法としては、速やかにその影響を調査することと、それから、今後必要となる経費を支援していくんだという内容につきまして、出席をしておりました市長、副市長以下、全部長級職員で確認を行っております。
それで、その後、指定管理施設の電気料金の実際のシミュレーション、15パーセント程度上昇した場合のシミュレーションを実施しまして、その結果としましては、現段階では、まだそういう必要な状況ではないということがわかりましたけれども、幹部会議で確認をされたとおり、今後、必要に応じて対応していくということにしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、1点目につきましては、それぞれしっかり御答弁いただきまして、確かにまだ、5月が終わった時点、6月に入ったところでございますので、現時点では影響が出ていないということは当然想定の範囲内ですが、今後どうなるかということを非常に注視していくというお答えをいただきました。
それから、給食費についても、保護者負担を増やさないということを御答弁いただいていますので、2点目に行きたいと思います。
2点目の人口動態と今後の見解ということでお尋ねをさせていただきました。
もちろん、私はそろそろ人口の折り返しが近いんではないですかという危機感を少し持って、今回質問に取り上げさせていただいたんですが、もちろん、今後の見解というのは、まだ起こっていないことですから、私は少し心配をしているけれども、市当局の答弁としては、緩やかな増加を続ける見込みというお考えであることを答弁いただきました。
そこで、私はいろいろ心配だということは、当然、専門家ではないですから、公開されている統計データとか、報道等を見ながら、私なりの考えで、そろそろ大府市、折り返しが近いんではないかなということを心配したわけなんですけれども、当局としては、まだ緩やかに増加をしますよという見込みについては、私が持っている以上に専門的な分析や根拠をお持ちの上でお答えいただいたというふうに期待をしておりますので、まだしばらく緩やかな増加を続ける見込みという部分の根拠ですね。エビデンス。何かその裏打ちいただけるような、安心できるようなものをお示しいただけたらと思います。お願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
まず、理由といたしましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計が出ておりまして、本市は2045年（令和27年）まで人口が緩やかに増加するということになっております。
ただ、人口問題研究所の推計というのは、主に過去の人口の、何ていうんですかね、傾向とか、あるいは平均余命で算出されますので、開発等の特殊要因というのは加味されていないという現状がございます。
それで、もう一つ、先日、株式会社リクルートが「SUUMO住民実感調査」というのを発表されたわけですけれども、本市は、県内の市で、名古屋市の区を含めて第5位、市だけで言いますと第3位という結果でございました。
その理由を少し調べてみたんですけれども、本市より上位であった自治体1市3区のうち、1市2区。だから4自治体中3自治体の1位が、人にうらやましがられそうだと、そこに住んでいると。というのがありまして、ほかにも、雰囲気のいい飲食店やお店があるといったような、何ていうんですかね、いわゆる漠然としたイメージでその市を推薦しているというような印象が私にはありました。
では、一方、大府市の場合はどうかといいますと、第2位が、子育て環境がしっかりしている。それから、第4位にも、子育てに関する自治体サービスが充実しているというようなことが挙げられておりまして、やはり、この人口増加に大きく影響する若い人たち、子育て世代の人たちから、かなり高い評価をいただいているんではないかなというふうに感じております。
さらに、他市では理由として全く挙げられていませんでしたが、自治体や自治体の長の政策に魅力を感じるというのが、本市の第1位となっております。
ということもありますし、また、最近は、テレビの全国放送とか新聞の一面にも取り上げられる機会がかなり増えてまいりました。
また、SNSなんかでもかなり高い評価をいただいておりますので、本市のポテンシャルというんでしょうかね、市外の方にも本市を選んでいただける可能性というのが相当高まってきているというように私は分析をいたしております。
ですので、これまで行ってきた特色ある政策を継続していくことによって、住んでみたいと考える人を増やすことができるというふうに考えておりますので、その結果、この人口問題研究所の推計どおり、緩やかな増加を続けるんではないかというふうに分析をいたしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、企画政策部のほうからは、その政策面で評価をいただいているというところにアドバンテージを感じておられるという答弁でございました。
そこで、またもう一つ、第1答弁の中に、良好な宅地の供給ということがその人口に影響しているということが企画政策部のほうから答弁がございました。
そこで、都市計画のほうの所管に少し御見解をお聞きしたいと思うんですが、壇上でもお話しさせていただいたように、大府市はまだこれから23.7ヘクタールという北山地区の区画整理を控えております。
ただ、これまでの大府市の歩みの中で、県全体の人口が減少局面に入ってから大規模な区画整理をするということは経験したことがない。
そこで、政策的にはこういう強みがありますということはお答えいただいたんですが、都市計画、そして区画整理を今進めておられる都市整備部として、これからも人口が増える実効性があると思うところをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（伊藤宏和）
今、御質問にありましたとおり、現在、本市では二つの地区で区画整理を進めておりますが、実際に、声が聞こえてくるのは、保留地分譲なんですけれども、まだ始まっていないんですけれども、やはり造成段階に入っておりますので、皆さんから保留地分譲を希望する問合せの状況もございますし、また、横根平子地区でございますが、ハウスメーカーによりまして、まとまった保留地のほうも開発決定をするなど、確実性を持っているという情報が聞こえてきますので、今後の人口増加に寄与できるものと考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
それでは、人口についてはここまでとしまして、3点目の中心市街地について、もう少し確認をさせていただこうと思います。
御答弁の中で、玄関口にふさわしい魅力を備えた都市空間を形成していく。都市機能の充実を図っていくといったことですとか、公共交通ネットワークを形成することによる市民生活の質の向上ということに言及していただいております。
まさに、当初の通告で申し上げたとおり、公共交通ネットワークというものは、周辺部に住む住民にも、中心市街地の整備というのは、このように自分たちにとっても便利になるものだと感じていただくきっかけになろうかと思うんですけれども、御答弁の中からは主に、その周辺部と中心市街地への公共交通ネットワーク、これは、中心市街地整備をこれから進めていくに従って、一層、公共交通、市内公共交通の強化につながっていく見込みであるのかどうか。
現時点でのお考えで結構ですので、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市政策課長。
◎都市政策課長（福島智宏）
まず、利便性の高い集約型都市を目指していくといったところで、まず、そういった都市機能が集積する中心市街地と、それ以外の、その周辺部においては、公共交通の施策によって、連携の強化というのを図ってまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
承知いたしました。
それでは、4点目に進ませていただきます。
余剰となっていく施設の利活用ということでお尋ねをさせていただきました。
保育園の用地ですね。横根保育園については、地主さんにお返しするということで、了解できるんですけれども、共長保育園、それから、吉田保育園、米田保育園については、児童センターの遊び場にしたり、あるいは多目的広場にしていくというお考えをお示しいただきました。
これは歓迎されるべきことだと思うんですけれども、やはり地域の皆さんに使っていただいてこそ、財産として生きるものと考えます。
こうした今後の整備方針やどんなふうに使う可能性があるだろうかといった、夢のある議論も現地ではしたいかなといったことも思われるんですが、今後、この利活用についての説明や意向の聞き取りなど、地域住民との連携について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
まず、共長保育園の跡地についてでございますけれども、現在、保育園の隣にあります共長児童センターは、非常に敷地が狭くなっておりまして、他の
児童老人福祉センターのように遊び場がございませんので、ここにつきましては、当面、児童センターで活用をいたします。
ですので、公共施設用地としての利用の継続ということになります。
次に、吉田保育園、米田保育園の跡地ですけれども、まず、公共施設の基本的な考え方として、市全体の公共施設の適正配置というのが重要かと思います。
ですので、この原則にのっとって、その原則の中で、地元の意向も踏まえつつ、検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
◆18番議員（鷹羽登久子）
地元の意向も踏まえつつという御答弁でしたので、それでは、これで意見へと移らせていただきます。
まず、1点目の物価高騰、それから光熱費、資材調達困難等への対応についてでございます。
これは、先ほども申し上げたとおり、まだ、この6月の時点では、何事も影響していませんということではあるんですが、もう4月の早い時点で、号令をかけて、また、市長から号令をかけていただいて、それで、契約の所管からも、全部の課に周知をしていただいたと。それを受けて、それぞれの担当課でも、注視して、これから必要に応じて、予算の積み増しもしながらといった御答弁をいただいております。
こういった、市全体を挙げてこの苦境に取り組んでいくということが確認できたというのは、この質問の収穫の一つだったと思っております。
また、保育園、学校については、学校については柴崎議員の一般質問で終わっておりますし、保育園の給食についても、もう、対処をしていただけるということで発表がありましたけれども、何よりもまず保護者の負担を求めないということと、子どもたちの環境に影響させない。これをはっきりとこの場で言っていただくということに大きな価値があると思っております。
2点目の人口動態でございます。
これはもう本当に進んでみなければわからない、正解がないものでございます。
ただ、やはり、様々な工夫をしていただいているし、企画政策部長の答弁にもあったとおり、市の政策的な評価、これは非常に今、大きいと思っています。
政策的な評価、それから住宅供給、これは行政でやれることなんですけれども、一つここに、行政ではいかんともできない要素がありまして、これが地価、物件価格なんですね。
物件価格は周辺自治体とのバランスで動いていくものなので、これが大府市の評価以上に物件価格が上がってしまったときに、ちょっと、そこまで、あれということが起こるかもしれない。
ただ、物件価格が上がるというのも、結局、人気の住宅地なればこそというところで、非常に苦しい側面があると思います。
ただ、人口だけがまちの発展の指標ではございませんし、一方で、大きく国内の人口が減っていると言われれば言われるほど、市民としては、うちのまちは減っていないよということを誇らしく思う側面もございます。
そして、それでもやはり国内人口、全部減っていくわけですから、いずれは減る局面、社会保障・人口問題研究所でも2045年まではということで、将来までもずっと増え続けるかというと、そこはわからない。だからこそ、その政策的に充実して、市民がいかに心豊かに事足りて暮らせるかということを目指していくことが、逆にそれが一周回って、やはり大府に住みたいということにつながっていくのだろうと考えます。
3点目の中心市街地についてでございます。
私もここ数年、名古屋から15分とか30分圏内のたくさんの駅を回らせていただきました。それで、自分の目で駅の周りを歩いてみたりとかいうことをしてきて、やはり名古屋駅から15分圏内の快速停車駅としては、肌感覚で、もうちょっと頑張れるんではないかという期待を大いに寄せております。
これが、子育て支援や認知症予防等のソフト事業で今評価されている大府市が、ハードの面でも付加価値を上げる、付加価値を付けていく取組として、中心市街地整備に大いに期待させていただきます。
最後の施設・用地の在り方についてですが、これも私、幾度も取り上げてまいりましたファシリティマネジメントの話でございます。
最後に御答弁いただいたとおり、地域住民の声も聴いてということでございました。
また、これから、児童センターの遊び場になったり、多目的広場として使うに当たっては、もしかして保育園の遊具等も、使えるものは生かしていただけたら、子どもたちがそこで遊んだ思い出とともに、残して活用していくというのも一つの方法かなというふうに思うところです。
学校の教室数については、実に細かくシミュレーションをして対応していただいているということも御答弁でよくわかりました。
廊下というか、多目的スペース、校舎の。本当はあれも今、有効にすごく使えているものなんですよね。それを教室に転用せざるを得ないというのは、いささか悲しい側面もあるんですけれども、ただやはり学校の中に大がかりな工事が入ることに対しての、子どもの学びの環境への影響ということを考えますと、それも方策ですし、一時的な、学級数は変動するものですから、それも合理的な考えかなということで理解をいたしております。
今回の一般質問は、いろいろな方向に話を広げてしまいましたが、やはり、本市にとって、伸るか反るかの転換点になるのか、それともこのまま乗り乗りでいけるのかというところは、そろそろ、常々意識してやっていかなければいけない。ということを考えまして、これからも活力ある大府市であることを願いまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（早川高光）
これで、本日の一般質問を終わります。
明日6月10日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時48分...